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大阪府議会令和5年(2023年)6月定例会における民主ネット大阪府議会議員団採決態度について


 6月13日、改選後最初の定例会が閉会しました。大阪府議会では、5人以上からなる交渉会派にしか本会議場での発言が認められておらず(除く個人質問であるところの一般質問)、討論が出来ません。

毎議会、採決に際して“模擬討論”的プレスリリースを公表しています。会議録に残ることもありませんが、会派としての採決態度の理由について、少しでも多くの方に知っていただければと思い、公開して参ります。


 これ以外にも、意見書や決議の採決も行われました。今回はほとんどの意見書が全会一致で可決されましたが、一件の決議が賛成多数で可決されたものの、4名の議員が反対しました。

 大阪IRカジノの「区域整備計画」の国認可を受けて「特定複合観光施設区域整備への取組推進に関する決議」を維新の会が今議会に提案しました。公明会派、自民会派の大半が賛成しましたが、カジノを「コロナ終息後の日本経済を牽引し、大阪・関西の持続的な成長のエンジンとなる」とし推進する決議には、民主ネット会派(山田、野々上)、共産会派(石川)、自民会派からは一人(占部)が反対しました。


 今議会を前に、維新の会の笹川理府議によるセクハラ、パワハラ事案と橋本和昌府議による政治資金規正法違反が発覚しました。両府議は維新の会を除名されましたが、議員辞職はせず、無所属議員として活動しています。なお、前任期4年間で、同様に不祥事等で維新会派を離脱した議員は、1年程度で全員復党、会派復帰をしています。特にハラスメントは重大な問題です。府議会では今年2月に議員へのハラスメントを規制する条例が制定されましたが、議員だけを保護し府民や自治体職員は規制のみを受けるものとなっていること、基礎自治体の議会の議員も対象としながらその意見聴取が不十分であったことなどを理由に、私たちは反対しています。

(詳しくは、こちら からご覧ください)









2023年6月13日 民主ネット大阪府議会議員団  代 表 野々上 愛 幹事長 山田けんた



大阪府議会令和5年(2023年)6月定例会における

民主ネット大阪府議会議員団採決態度について


 令和5年(2023年)6月定例会の諸議案に対する主だった採決態度、並びにその理由について、以下に説明する。本来であればこれらの主張は本会議の討論等を通じて行われるべきであるが、今期も少数会派からの要望に応えず、討論の機会が確保されないことは大変残念である。議会改革ナンバーワンを標榜する大阪府議会であろうとするのであれば、議会の本分である多様な意見を議論できる場を確保されたい。



第1号議案 令和5年度大阪府一般会計補正予算(第2号)の件【反対】


地方創生臨時交付金の価格高騰重点支援地方交付金を原資とした204億5千万円の補正予算による事業には、今回初めて実施されるLPガス利用者への支援や、特別高圧電力を受電する中小企業への支援など、一刻も早い執行が心待ちにされるものも含まれている。

 一方、補正予算の4割に迫る76億5千万円が、しかも随意契約で、第2弾の子ども食糧支援事業に充てられる。現在、申請受付中の第1弾事業は、昨年11月末の知事会見に端を発する。会見で知事は、「子ども1人につき米10kgを配る、所得制限はなし」「現金では親の遊興費に使われる可能性がある。お米券を配っても換金される恐れがあるから、現物給付にこだわる。」と述べた。

しかし、「1.4万tもの米をどのように調達するのか」「米10kgの本体価格と同程度の送料がかかる」「米より現金を配れ」等の批判が相次いだ。12月議会での議論を経て、今回の食糧支援事業のみに使えるデジタルクーポン「お米PAYおおさか」の発行に落ち着く。「換金ができないのでこれは“現物支給”です(知事)」と3/22から申込み開始。なお、翌日から知事選挙がスタートしたことにも触れたい。

お米等の生活必需品は需要面の弾力性が低い。つまり、現物支給でもお米券であっても、本来使われるはずであった現金と代替されることとなるため、結局は遊興費となる可能性はほとんど変わらない。事務費に10%程度かかり、申請者の手間も生じることを考えれば、合理性は見出せない。

緊急経済対策は、まずは現金給付を考えるべきと考える。直前に東京都が所得制限付きの米配布事業を発表しことを受け、より大きなインパクトを狙った事業構築ではないかとの印象を拭えない。実際の事業実施に当たっては、ホームページでの申込み制で、対象者への個別案内が行われないなど課題が大きい。そもそも子育て支援は主に市町村事業で、本来は市町村が行うか、もしくは大阪府が市町村と連携して市町村に個別通知の委託などを行うのが通例である。インパクトや知事の記者会見での“映え”重視、独自予算は使わない、制度設計が雑、本当に必要な人に届き難い、といった今の大阪府政を象徴するような事業と言えよう。

現在実施中の第1弾事業の申込み申請率は6割台に留まる。まずはこの数値の評価と本来必要な人に届いているのかの検証が先であり、惰性で事業継続をはかるべきではない。

加えて、今回は200億円をこえる補正予算審議にも関わらず、代表質問や委員会付託も行われず、一般質問でも数名の議員が触れたのみに留まり、十分な審議が尽くせたとは言い難い。



第11号議案 非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例一部改正の件【反対】


学校現場での外国語教育の多様化により、外国語指導助手(ALT)のニーズは高まり続けている。一方、その人材確保については自治体も苦心をしており、自治体による直接雇用は1割台にとどまるとの調査結果もある。本議案では、国斡旋(JET)によるALTの派遣を受けるにあたり、国指導の下、全国的な制度均衡をはかるために、会計年度任用職員として雇用するALTの期末手当を支給しないとするものである。しかし、この間の会計年度任用職員への期末手当の支給がなされるようになった経過を無視したものであり、受け入れ難い。

また、府立学校に配置されている外国語指導にあたるネイティブスピーカーについての雇用形態が多様化(NET,T-NET)しており、ALTでは、NETと比べ労働時間が長く、約100万円年収が低いケースも生じる。また、特に派遣会社等を介して雇用している人材(T-NET)に一体いくらの給与が支払われているのかの実態把握も、大阪府として十分にできていない。それぞれの雇用形態と職務内容の違いが不透明であり、この間の各地でのALT雇用をめぐる数々の労働問題などを鑑みれば、より慎重な議論が必要と言える。



第15号議案 大阪府情報公開条例及び大阪府個人情報の保護に関する法律施行条例一部改正の件、及び議員提出第2号議案 大阪府議会情報公開条例及び大阪府議会の保有する個人情報の保護に関する条例一部改正の【反対】


公文書の開示、つまり市民の知る権利の保障は民主主義の土台である。また、行政が保有する自己の個人情報の開示等を行う権利は、公正な行政を保償するためにも必要不可欠である。

大阪府では情報開示の遅滞や非開示決定等に対して、審査請求を行うことができ、現行条例では「審査会への諮問から答申まで」を60日以内、「審査請求から裁決まで」を90日以内と条例で努力義務期限が設けられている。しかし、今回の条例改正により、これらの期限が「速やかに」という表現に替わり具体的な期限が不明記となる。現在、諮問から答申までに400日以上、審査請求から裁決までに600日以上を要しており、改善に限界があり、努力義務の期限を守れないという理由である。しかし、審議会の開催頻度が情報公開審査会は月に2度、個人情報保護審議会が月に1度と限られていること等、改善の余地は十分にあるのではないか。

本件は、委員会付託が省略され、十分に議会として審議しないままに、努力義務期限を不明記とすることは、そのプロセスを含め民主主義制度の後退と言わざるを得ない。


以上


大阪府議会 民主ネット大阪府議会議員団

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