大阪府議会令和5年（2023年）2月定例会、2月22日採決分における、民主ネット大阪府議会議員団採決態度について

2023年2月22日

民主ネット大阪府議会議員団

　代　表　野々上　愛

　幹事長　山田けんた

大阪府議会令和５年（2022年）2月定例会、2月22日採決分における、

民主ネット大阪府議会議員団採決態度について

議員提出第１号議案　

大阪府内の地方議会における府民の政治参画の推進に関する条例【反対】

昨年末に政務調査委員会に委任された本条例案

は、あまりの短期間に強引に進められたものである。市町村議会への意見照会も僅か１週間と極めて短期間でアリバイ作り的であり、府民へのパブリックコメントも実施されなかったなど、問題が大きい。さらには本会議での審議も行われなかった本条例案には、以下の理由から反対するものである。

なお、本来であればこれら意見は本会議を通じて表明されるべきものであるが、大阪府議会では少数会派排除の議会運営が続いている。このことこそが、多様な意見を持つ府民の政治参画を阻んでいることを指摘したい。

１．条例制定の目的をハラスメント根絶を目的とした条例とすべきで、「府民の政治参画の推進」とすり替えるべきではない

前文で「地方議会における府民の政治参画を推進することをめざして」と書き、第1条（目的）では「ハラスメント根絶のため必要な事項を定めること等により、政治分野における男女共同参画の推進を図り、もって府内の地方議会における府民の政治参画の推進に寄与することを目的とする」とある。大阪では、池田市長の市庁舎へのサウナ持ち込みや守口市議会での議員のパワハラなど、政治家によるハラスメントが大きな問題になってきた。政治家・議員によるハラスメントをなくし、あるいは政治家・議員に対するハラスメントを防止するためには、議会だけを対象にせず、知事部局と連携したハラスメント根絶を目的にする条例にすべきである。

2．相談体制の不備

相談・苦情があった場合の対応として、複数の専門家による第三者機関を設けるべきである。条例案では相談員の配置のみで、これで人権侵害事案を調査できるのか心許ない。相談体制の不備は問題であり、公正な任命方式が必要である。

３．市町村議会との連携についての議論が未了

今回、市町村議会に対して行われた意見照会で、回答が集中したのが第13条（市町村議会との連携）についてである。市町村議会の独立について不安視する意見が相次いだ。市町村議会との共通認識を醸成すべく、丁寧な説明、議論を行うとともに、「地方自治」の概念を再考し、各地方自治体の各地方議会が独立の機関であることを十分踏まえた取り組みとすべきである。

４．少数意見の排除

第12条第1項の協議会には、議会少数会派が入れず、少数会派の意見が反映されない。このことこそがハラスメントの温床となっていることを踏まえるべきである。

以上

　　大阪府議会　民主ネット大阪府議会議員団