本日、民主ネット大阪府議会議員団で、新型コロナウィルスの対応についての府への要望書を提出しました。
日々刻々と変わる情勢の中、適切な感染防止に努めると同時に、すでに社会問題になりつつあるマスクの買い占めや、また特定の国や地域への差別を引き起こしてはならないなどを要望し、対応を求めました。
間もなく２月定例会も始まります。議会でもこれら対策を議論してまいります。
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２０２０年２月５日
大阪府知事 吉村 洋文 様
民主ネット大阪府議会議員団
代 表 野々上 愛
幹事長 山田けんた
エマージング・ウィルスへの対応についての要望書 中国武漢で発生した新型コロナウィルスによる感染症は世界的なものになりつつあ り、世界保健機関（WHO）も緊急事態宣言を出しました。このウィルスは野生動物から人間に感染した可能性が高いと言われていますが、すでに人間から人間への感染も発生しており、日本国内でも感染を広げていると考えられ、この対策が急務です。一方で、感染そのものと同等に、それに起因するパニック事象への対応が重要です。殺傷力や伝播力を鑑み、迅速かつ適切な対応を行うことをお願い申し上げ、以下のように要望します。 1. 新型コロナウィルスに関し、政府関連部局や府内の医療・交通機関、また府内の宿泊施設とコミュニケーションをとり、正確な情報把握と府民への情報提供に努めること。 ・その際には日本国民であるか外国籍であるかを問わず、感染が疑われる人々への人権に配慮し、プライバシーが侵害されるなどの事象が起こらないよう充分に配慮すること。 ・特に、学校などでの手洗いの励行、ウィルス感染の仕組みついての教育は、比較的安価に行え、効果が高いと思われるので、副教材の作成なども含めて早急に検討されたい。その際、プライバシーの権利や差別といった問題も議論できれば良いであろう。 ・その他、感染症の拡大などについてのクライシス・コミュニケーションについては、米国疾病管理予防センターのマニュアルをはじめ、国内外にすでに多くの指針・研究があるので、それらを充分に反映した施策が望まれる。 2. 医療機関等について、受診や問合せの集中で現場の過剰労働や疲弊が予想される。 人員等の体制について、充分であるように配慮すること。また、宿泊機関などからの問い合わせに関してはまず保健所などの行政機関を経由する体制を周知することなどで、医療現場に過剰な負担がかからないよう配慮されたい。 3. 市町村との連携を強化することも重要である。特に政令市、中核市の保健所との連携強化や、学校休校にあたっては保護者の就業への影響も踏まえ条件提示する等、広域行政としてのバックアップにつとめること。 4. マスクの買い占めなどのパニック的消費行動は、他の疾患への対応に支障をきたす恐れがあり、問題である。フランス政府は、症状が出ていない人にマスクは必要ないとしており、また入国の段階での体温測定なども「間違った安心感を与える」として実施していない。こう言った施策も参考にし、またその理由について府民に周知を図ることで、消費の鎮静化をはかることも行政の役割であることから、積極的な取り組みを求める。 5. 観光客の減少や貿易の減少などで経済的影響を受ける業界・企業には、丁寧なヒアリングの元、支援策を検討すること。
