第３１回大都市制度協議会における協定書案の採決を受けて
2019年12月26日
民主ネット大阪府議会議員団
代表 野々上愛
幹事長 山田けんた
本日、１２月２６日の第３１回大都市制度協議会で、特別区設置協定書の基本的方向性の賛否についての採決が行われ、維新、公明による多数で可決されました。これにより、すでに否決された大阪市廃止分割構想（いわゆる都構想）の賛否を問う住民投票が来秋、再度実施されることが確定的となりました。
しかし、多額の予算を費やすこの未曾有の大改革であるにもかかわらず、その効果は判然としません。住民投票自体にも当然、多額の予算が費やされますが、この維新の会の我が儘を通すために、「勝つまでジャンケン」に私たちは何度付き合わされれば良いのでしょうか。
私たちに必要なことは、大阪を活力ある、豊かな暮らしを送れる都市にすることであり、そのためには、誰もが医療や福祉、教育といった「基本的ニーズ」が満たされることが大切です。この間の大阪の政治は、「改革」と称して病院や学校を統廃合し、図書館のような「文化的な生活」の基盤を破壊してきました。また、市民生活を脅かすカジノの導入にも熱心です。もし「大阪都構想」が住民の豊かな生活を保障するのであれば、なぜこれらの「効率化」を進める必要があったのでしょうか。実際は、都構想は住民の生活のためのものではなく、資本の理論で市民の資産を切り売りしていることを覆い隠すために行われている「から騒ぎ」だからです。
行政単位を大きくしたり、複雑化したりすることによって達成できる民主主義はありません。今の自治の枠組みが最適解であるわけではありませんが、自治体というのは歴史や偶然性に左右されて決まるのであり、枠組みを変えたことで良くなるという保証は全くありません。
都構想ではなく、教育に、高齢者施設に、病院に、公園に、安くて安全な交通に、安定したインフラとしての公営水道に、若者の就業や企業に、もっと注力すべきです。
そのことによって、多国籍企業によるカジノではなく、個々の市民の能力とニーズに基づいた、地に足のついた経済活動を活性化させ、次の世代に胸を張って引き継げる、豊かな大阪を創っていこうではありませんか。
