民主ネット議員団は法定協議会設置議案に反対です

大阪府議会令和8年（2026年）6月定例会初日における、議案第111から114号 令和8年度大阪府一般会計補正予算（第１号）ならびに、副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会の設置に関する件ほか関連議案に対する反対声明

2026年6月3日

民主ネット大阪府議会議員団

代　表　山田けんた

幹事長　野々上　愛

　大阪府議会2月定例会に上程され継続審査となった、副首都・法定協議会設置関連議案について、本日採決が行われたが、我が会派は反対の立場をとった。

異例の継続審議となった本議案は府民の関心も高く、また大阪市民への影響が甚大であることから、特に少数会派による討論の実施を求め、本会議中に動議を提出したが、維新会派のみが反対し、討論の機会は得られなかった。

　大阪維新の会代表でもある吉村知事は、法定協議会に出席して反対意見を述べればいい、と再三発言しているが、大阪府のあり方を議論するべき場所は大阪府議会本会議である。そこで少数会派の発言を封じておきながら「反対意見を述べればいい」とは噴飯物である。今回の動議の否決は、法定協議会で反対意見を十分に受け止める意思がないことの表れと指摘せざるを得ない。

　今回、議案として示されている法定協議会の名称は、法で定められている「政令市の廃止・特別区設置」という文言が削除され、「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」とされ、法定協議会の設置目的である「政令市大阪市の廃止分割による特別区の設置」ということが隠された名称になっている。

　今般、副首都を設置するいわゆる副首都法案の全容が明らかになり、この後、国会での審議が進むことが予想されるが、同法が成立した際に大阪がその指定を受けるべく手を上げるための準備を行うことと、現行の大都市法の下での政令市大阪市廃止・特別区設置のための法定協議会を設置することは明確に別ものである。

また、現在議論されようとしている「副首都法案」では、副首都の指定、特別区の設置と「都」への名称変更を一体的に行うことが可能になるとされており、大阪市の存廃を、大阪全域の府民が参加する住民投票で決めようとしている。これは大阪市民による自治の原則を破壊することに他ならず、憲法92条、95条違反の疑いがあると、有識者も指摘している。

　現段階では、副首都法について国会で議論がようやく開始されたばかりであり、与党の中にも反対の声があると報じられており、このままの形で同法が成立するとは考え難い。である以上、府議会で討議・意思決定することは実態として困難である。また、大阪市民によって二度否決された、大阪市廃止・特別区設置議案について看板を変えて三度提案することは、住民意思の軽視であり、到底賛成できるものではない。

以上

大阪府議会　民主ネット大阪府議会議員団