吉村知事、横山市長のいわゆる「出直し選挙」は選挙制度の悪質な誤用である

　2026年1月19日

民主ネット大阪府議会議員団　

代　表　山田けんた

幹事長　野々上　愛

吉村知事、横山市長のいわゆる「出直し選挙」は選挙制度の悪質な誤用である

　本日、高市首相が衆議院を解散する意向であることを表明しました。1月23日に始まる通常国会の冒頭で解散を宣言し、1月27日公示、2月8日投開票となる予定であり、解散から投票まで16日という戦後最短の総選挙となります。

　これだけでも大問題であるのに、加えて大阪では、16日、維新の会の吉村知事と横山市長が同時に退職の申し出を行い、「出直し選挙」を行うことを宣言しました。

　この出直し選挙には少なくとも三つの問題があると考えます。

　第一に、選挙手続きの問題です。

まず前提として、知事が辞任は30日以上前に申し出るか、議会の同意が必要です（地方自治法145条）。しかし同意のための議会は招集されていません。

　一方、知事の退職の申し出を受け、大阪府選挙管理委員会が、衆議院選挙と同じ投開票日にするために、1月22日を知事選の告示日と定めました（公職選挙法114条）。衆議院選挙は12日間、知事選は17日間の選挙期間のため、衆議院の解散より先に大阪府知事選挙が始まり、知事の辞職の申し出からわずか6日後の告示という前代未聞の日程で行われることになります。府庁の開庁日はわずか3日、この無理な日程の中、通常行われる立候補予定者への説明会も行われません。この日程を決定した大阪府選挙管理委員会の委員長は、維新の元府議が務めています。

　強行日程による具体的な影響はまず、選挙に立候補する機会が奪われるということです。現職でない候補者は、普通は他の仕事をして生活をしているわけですから、半月もない期間で現在の仕事を一段落させ、立候補の準備を行うというのは至難でしょう。すでにこの時点で現職に著しく有利な状態にあるわけで、これを到底「公正な選挙」とは言えません。すでに、多くの政党が知事選への候補者擁立を見送っています。有権者の選択肢という面でも大きな障害になっているわけです。

　第二に、選挙制度の悪用という問題です。

今回の選挙の争点は、「都構想の是非を問う3度目の住民投票」の実施である、と吉村知事は説明しています。すでに２度も否決されている話を再度持ち出すためにはなんらかの言い訳が必要だと考えたのですから、多少の羞恥心が残っていたのかもしれませんが、それが「知事・市長選」というのは大いに筋違いです。多くの大阪府民が政治に求めているのは、物価高対策など「まず生活をどうにかして欲しい」という切実なものです。他にも教育や環境の問題など、さまざまな争点はあり得ます。それらのパッケージで最善と思うものを問うのが知事選挙ですが、吉村知事は今回の選挙の結果を持って「都構想住民投票が承認された」と言い募るつもりである、ということです。このように選挙の趣旨そのものを誤解させようというやり方は制度の誤用です。これは、知事の言う”民主的プロセス”、から最も遠いところにあるものです。

　第三に、総選挙の争点隠しなのではないか、という問題です。

　選挙の手続きとして、マスメディアは各党、各候補者を公平に扱います。また、それぞれの選挙ごとに街宣車などの選挙運動も認められますから、知事選などを同時に行えば、有権者が「維新の会」の情報に触れる機会は自然に増えていくわけです。これが衆議院選挙に維新の会から立候補している候補者に有利に働くことは疑いがないでしょう。そのために、知事選挙にかかる23億円程度の追加費用を、我々大阪府民が負担することになります。また、知事の残りの任期は1年2ヶ月程度ですが、出直し選挙で知事が再選された場合、残りの任期が終了した後にまた選挙が行われ、当然費用が発生します。必要な選挙にお金を惜しむべきではありませんが、維新の会の宣伝と「都構想住民投票」のための選挙の予算であれば、不当と言わざるを得ません。

　昨年末の大阪府議会で、維新の会所属の地方議員がダミーの社団法人を使って社会保険費を安く抑えていたのではないかという指摘があり、吉村「党首」も調査を宣言しました。しかしながら、この「調査」とは所属議員に自己申告のアンケートに答えてもらう、といった程度の話だったようで、維新の会は数人の議員を離党させた上で早々に終了を宣言しました（彼らはその後も議員は続けています。有権者に対して責任を取ったと言えるのでしょうか？）。しかし、世論はそれで納得した様子はなく、今後調査や報道が予想されています。しかし、選挙になればスキャンダルについてのマスメディアの報道は制限されるため、こういった報道も沈静化させられてしまうかもしれません。また、選挙の場であれば吉村「知事候補」が一方的に言い訳を述べることも容易になります。

　このように、これまでも変幻自在に立場を切り替えて、さまざまな追求を逃れてきたわけですが、こうした選挙制度の私物化は本来、許されるべきことではないと考えます。

他にも言いたいことはたくさんありますが、少なくとも以上の理由により、吉村知事、横山市長のいわゆる「出直し選挙」は選挙制度の悪質な誤用であると訴えます。

以上