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大阪府議会令和5年(2023年)11月定例会における民主ネット大阪府議会議員団採決態度について

 本日、大阪府議会定例会が閉会しました。万博問題や、急に議論が進められ出したライドシェア問題など、課題の多い定例会でした。閉会に際して、会派としての声明をまとめましたのでご覧いただければ幸いです。











2023年12月12日

民主ネット大阪府議会議員団

代 表 野々上 愛

幹事長 山田けんた




大阪府議会令和5年(2023年)11月定例会における

民主ネット大阪府議会議員団採決態度について


 令和5年(2023年)11月定例会の諸議案に対する主だった採決態度、並びにその理由について以下に説明する。本来であればこれらの主張は本会議の討論等を通じて行われるべきであるが、今期も少数会派からの要望に応えず、討論の機会が確保されないことは大変残念である。議会改革ナンバーワンを標榜する大阪府議会であろうとするのであれば、議会の本分である多様な意見を議論できる場を確保されたい。



【賛成】議案1号 令和5年度(2023年度)大阪府一般会計補正予算(第4号)


55億円余の国庫支出金を受けて、緊急経済対策として組まれた補正予算である。原油価格、物価高騰に対応するため、福祉施設、医療機関、私立学校等への光熱費補助や、畜産農家支援、トラック運送事業者、公共交通事業者への支援に充てられるものである。今年前半に同様の支援策が行われたものも多く、速やかに現場に届けられることを求める。

一方、国費の範囲での支援にとどまっていることに問題はないのか。急速な物価高騰に対する、府費を活用した独自支援についても検討すべきあったことを指摘したい。

特に公共交通事業者への支援については燃料費の一部補助にとどまっているが、金剛バスの路線廃止を引き合いに出すまでもなく、公共交通体系そのものへの大阪府による力強い支援が求められている。コロナ禍での地方創生臨時交付金の使途として公共交通分野への支出が他自治体と比べ遅れたことが、今日の大阪府のバス路線の相次ぐ廃止をはじめとした公共交通網の疲弊を招いた遠因であることを反省し、更なる対策を求めるものである。



【反対】第3号意見書案 日本版DBS制度の対象範囲拡大等を求める意見書

学校や学習塾等において、優越的立場を利用した児童生徒への性加害を防止するために、日本版DBS(Disclosure and Barring Service)の検討が国によりなされている。本会派も児童生徒への性加害はあってはならないとする立場である。一方で、本意見書では「起訴猶予となった者や(中略)など(中略)、性犯罪歴等の範囲を拡大すること。」とある。起訴後、係争中である者をその間対象とするならまだしも、起訴が見送られている段階では、推定無罪原則という近代法以前からの原則を無視するものであり慎重に取り扱うべきである。司法により有罪と認められていない者が、虚偽告訴や冤罪により、職業選択の自由が制限される可能性がある。司法を介さず人権を制限することはあってはならない。



【賛成】2025年大阪・関西万博推進特別委員会の中間報告の件

先週末に急遽開催が決定し、昨日開催された特別委員会の中間報告が行われた。特別委員会に参加出来ない会派としてはその議論の内容を見守る他ないが、今回の中間報告に際して改めて大阪関西万博への見解を示したい。

11月に議員全員協議会を開催、折から報道がなされてきた万博会場建設費の2度目の増額について報告がなされた。現在会期中の国会でも万博会場建設費の問題は党派を超えて議論がなされるなど、急速に世論の注目が集まっている。それは期待というより、開催に間に合うのかという不安や、更なる増額、予算の上振れに対する怒りの声である。

二元代表制の一翼を担う議会特別委員会としては、万博協会や国、大阪府の説明を鵜呑みにするのではなく、府民感覚に寄り添った厳しいチェックこそ求められているのである。

昨日の特別委員会は主に2つの会派による委員間討議に終始したが、国会でも議論が進む中、大阪府議会として確認すべき事項は他にもあったであろうことを指摘したい。

また特別委員会報告に際しては、特に委員会に参加出来ない会派からの質疑を認めるべきである。



・ライドシェアについて

 大阪府市においては、万博開催を念頭に来年10月から1年間のライドシェアの導入に向け、晴天の霹靂がごとく進められており、年内の素案の取りまとめが予定されている。

ライドシェアプロジェクトチームは2023年11月に発足したばかりであり、その人員の大半が公共交通政策とは無縁の職員により構成されている。ライドシェア導入の必要性はもとより、利用者への安全性や、競合するバスやタクシーの産業や雇用へのリスクが全くといってよいほど検討されておらず、導入ありきでの強引な議論のみが先行している。これら問題点については12月5日の大阪府議会本会議における山田けんた府議の一般質問でも指摘したところである。労働団体や府内市町村の意見も聞いていない現状での素案の取りまとめは性急であり、府民の安全や労働者の生活を軽視していると断じざるをえず、慎重かつ丁寧な対応を求めるものである。


以上


大阪府議会 民主ネット大阪府議会議員団

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