５月臨時会で２本の専決処分の報告議案と、２本の特別委員会設置議案が審議されました。
臨時議会であったからか、一切の質疑や討論もなく本会議での採決が行われました。
端から少数会派を排除した特別委員会設置のあり方に抗議し、２本の議案に反対しました。本来であれば討論で表明するような意見ですが、その機会が与えられないため、やむなくこういった形で会派の意見を公表しています。
2023年5月19日 民主ネット大阪府議会議員団 代 表 野々上 愛 幹事長 山田けんた
大阪府議会令和5年（2023年）5月臨時会における
民主ネット大阪府議会議員団採決態度について
第20期大阪府議会初となる大阪府議会令和5年（2023年）5月臨時会が開催された。
審議された諸議案に対する、民主ネット大阪府議会議員団の主だった採決態度ならびにその理由について、以下に説明する。本来これら主張は、本会議場の討論を通じてなされるべきものであるが、大阪府議会では５名以上からなる交渉会派でなければ、事実上本会議場での発言権がない、他府県議会では類を見ない、小数会派に冷たい議会運営である。このような形での意見表明とならざるを得ないことは残念である。
議員提出第１号議案 2025年大阪・関西万博推進特別委員会設置設置の件、
及び 同第２号議案 基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会設置の件【反対】
万博の開催及び、基礎自治体の機能強化に関しての特別委員会を設置する議案である。特別委員会設置そのものに関して異論はないが、少数会派が両特別委員会へ参加出来ないことが問題である。それぞれの委員会定数は10名とされているが、その委員は交渉会派からのみ選出されることが議会運営委員会で決められており、結果として多様な立場からの議論が制約されることとなる。
万博については、同様に国際的な大型イベントであった東京五輪で生じた様々の問題の様に、不正・不公正が生じることのないよう取り組む必要があるが、万博推進特別委員会の委員は国会与党、及び府知事と同一政党/会派のみから構成されることとなるため、国・自治体行政から独立した立場の会派が参加できず、議会の本分たる監視機能を恣意的に失わせていると指摘するものである。
また、基礎自治体調査委員会の設置目的は「基礎自治体のあり方について、幅広く調査検討を行う」とされているが、少数会派からの参画なしに多様な観点からの議論は保障されない。特に、当該委員会では人口規模の小さな自治体が議論の対象となり、市町村合併が方策の一つとして議論されることが予想される。しかし、大阪府議会議員は基礎自治体を基礎単位とする選挙区から選出されているが、議員定数の削減により1人区率は約7割である。特に人口規模の小さな自治体は選挙区も合区されているケースが多く、当該自治体から府議会に十分に多様な議員を送り出せているとは決して言えない。その様な中、特別委員会の委員の選任においても、少数会派の参加を排除することは、「幅広く調査検討を行う」プロセスとして矛盾していると指摘せざるを得ない。よってこれらの議案には反対の立場をとった。
以上
大阪府議会 民主ネット大阪府議会議員団
写真は、今期から木質素材に新調された本会議の名札の標柱です。
