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大阪府議会令和5年(2023年)2月定例会、3月17日採決分における、民主ネット大阪府議会議員団採決態度について

2023年3月17日

民主ネット大阪府議会議員団

 代 表 野々上 愛

 幹事長 山田けんた


大阪府議会令和5年(2023年)2月定例会、3月17日採決分における、

民主ネット大阪府議会議員団採決態度について


 今任期最後の議会となる大阪府議会令和5年(2023年)2月定例会の諸議案に対する、民主ネット大阪府議会議員団の主だった採決態度ならびにその理由について、以下に説明する。

本来これら主張は、本会議場の討論を通じてなされるべきものであるが、大阪府議会では5名以上からなる交渉会派でなければ、事実上本会議場での発言権がなく、このような形での意見表明とならざるを得ない。他府県議会では類を見ない、小数会派に冷たい議会運営である。4年間の任期を通し問題点を指摘し、改善を求めてきたが、一向に改善が見られない。言論の府としての議会のあるべき姿を再考すべきである。

結びに、本会議採決毎に公表してきたこの採決態度文書について、目を通していただいたマスコミ関係者の皆様をはじめ、少数会派に心を寄せていただきました全ての皆様に感謝申し上げます。



議案第1号 令和5年度一般会計予算 【反対】


大阪府政史上、2番目の規模となる新年度当初予算約3兆6421億円は、府民生活を支える様々な事業が含まれており、その執行を期待する予算も多く含まれているが、コロナ禍を経て府民の命を守り抜く、という姿勢に乏しい現大阪府が編成する予算については、承認できる状態にない。

昨年末府は「保健・医療分野における新型コロナウイルス感染症への対応についての検証報告書」をまとめたが、大阪府の対策の遅れによる被害拡大への反省はなく、検証も不十分である。まずは徹底した検証を行うとともに、多くのコロナ死亡者を出した反省を元に、ポストコロナへの対応策を取るべきである。報告書には、感染率や致死率に見られる地域差についての言及はなく、市町村を補完する大阪府として十分な役割を果たしているとは言えない。

最近では死亡者の多くが高齢者であり、施設でのクラスターも多数発生しているが、その対策に十分な予算が割かれていないことは看過できない。例えば、感染予防には換気が有効であるが、令和5年度当初予算案において、高齢者施設に対する換気設備整備の補助事業には883万円が計上されているのみであり、補助条件は極めて限定的で、ほとんど利用できない。

コロナ対応関連のコールセンター業務についての、枚方市等の委託業務において、委託先の虚偽報告・過大請求が明らかとなった。大阪府の令和4年度随意契約「自宅療養者支援サービス業務」におついても、虚偽報告の疑いがないか、健康福祉常任委員会で質したが、府は十分に調査を行う姿勢を見せていない。



議案第71号 職員の管理職手当の特例に関する条例一部を改正の件 

並びに 同72号 知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例一部改正の件 【反対】


職員の管理職手当の特例に関する条例一部改正の審議に際しては、大阪府人事委員会に意見聴取を行っている。委員会は「減額措置は平成9年度から繰り返し延長されており(略)人事委員会勧告に基づかない減額措置の解消について(略)繰り返し意見を述べてきたところである。」と意見を付し、特例減額について解消に向けた検討を行うよう求めている。

管理職手当を減額することそのものの問題と、その決定プロセスの正統性の二つの問題点がある。

給料の削減はデフレを促進する。特に公務員給与は地域のモデル給与の意味合いもあり、周辺への経済的波及効果が大きい。日本の長期不況を脱却するためには、むしろ全体としては給与の底上げが必要である。といっても、平均以上の給与を得ている職員の賃上げは逆風も大きいであろうから、そこは維持しつつ、会計年度雇用職員の年収アップなどを図ることで、全体に経済を活性化させていくべきであると考える。

また、知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例一部改正案についてや、3月6日に採決された大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例一部改正についても同様の問題点を抱える。給与や報酬の増減を、時の政権によるスタンドプレーの道具として使うべきではない。あるべき給与報酬の姿は、人事院勧告を尊重し、また報酬等審議会を開催するなど、ルールに則って決定すべきである。



議員提出議案第6号 大阪府議会議員委員会条例及び大阪府議会議会運営委員会条例一部改正の件

並びに 同7号 大阪府議会会議規則一部改正の件 【反対】


日本一少数会派に冷たい大阪府議会である。来月に迫った次期改選期から議員定数が削減される。それに伴う常任委員会数の8から7への削減再編を主とする条例改正が提案されているが、削減ありきで一つの常任委員会の所管範囲があまりにも広くなりすぎ、審議に影響を及ぼさないか不安が残る。また、次期議会運営に関わる問題は、改選後の議会で行われることが適当と考える。

また、少数会派排除のまま行われた議会改革検討協議会の常設化についても、大きな問題点があることから、会議規則の一部変更についても反対である。

形だけの改革に夢中になるのではなく、あるべき議会の姿、緊張感のある二元代表制を機能させることが、大阪に必要な改革である。


以上



   大阪府議会 民主ネット大阪府議会議員団

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