大阪府議会令和3年度(2021年)7月臨時議会における民主ネット大阪府議会議員団採決態度について

会期2日間の7月臨時議会が本日閉会となりました。コロナ対策の補正予算が審議された今議会ですが、相も変わらず少数会派には発言機会がありません。会派としての態度表明を公表しました。



大阪府議会令和3年度(2021年)7月臨時議会における民主ネット大阪府議会議員団採決態度について




2021年7月9日

民主ネット大阪府議会議員団

代 表 野々上 愛

幹事長 山田けんた


大阪府議会令和3年度(2021年)7月臨時議会における

民主ネット大阪府議会議員団採決態度について



 本日、令和3年度大阪府一般会計補正予算(第5号)が可決された。新型コロナ感染拡大第5波の到来が予見される中提案された、総額2702億3300万円の補正予算は、感染症対策の強化や大阪の経済・雇用を支える取組みなど重要なものであることから、採決においては賛成とした。ただ、それぞれの項目について指摘すべき課題がある。本来であれば、全ての会派に代表質問や討論の機会が設けられるべきであり、商工労働、健康福祉常任委員会への付託により十分な審議が行われるべきであった。1年を超えるパンデミック下での府議会の役割を改めて見直すべきである。一方、昨年度は全国ワーストであった大阪府の専決処分の状況から鑑みると、今回、機動的に臨時議会が開かれたことは評価できよう。

 以下、主だった予算内容について問題点を指摘する。



第1号議案 令和3年度大阪府一般会計補正予算(第5号)【賛成】

ワクチン接種促進の支援 322億5870億2千円

 大阪府がワクチン接種の促進支援を行うことは大変重要であるが、今般、国によるワクチン供給体制が極めて不透明な状況となっていることから、接種を担う市町村の現場は大きな混乱のさなかにある。府は情報収集につとめ、計画的な供給体制の構築に努めるとともに、ワクチン接種を担う市町村の支援を十分に行うこと。

 また府の大規模接種センターにおける接種対象年齢の拡大は、市町村との調整が不十分なまま実施されたため、接種券の発行業務等、市町村に大きな負荷がかかった。市町村での接種券発行時期にばらつきが生じたため、結果として府民の接種機会に不平等が生じた。こうした反省を踏まえ、府が行う接種事業はあくまでも市町村の補完事業であることを見つめ直し、今後のあり方について検討すること。


感染拡大防止対策事業 9億8698万5千円

 緊急事態宣言・まん延防止等重点措置により、営業時間の短縮を要請している飲食店に対する遵守状況確認のための現地調査、いわゆる「見回り」が引き続き予定されている。現在、府職員800人/日体制の動員で行われている見回りと、ゴールドステッカー発行にあたっての個別確認調査と誤解されるなど、混乱が生じている。府民や事業者の誤解を生じさせないよう、一目で違いが分かるような工夫を行うとともに、広報にも努める必要がある。

 一方、閉店を装って営業を行う店舗、いわゆる闇営業を行う店舗が、営業時間短縮協力金を申請・受給、しているとの通報を確認され、真面目に感染症対策や営業時間短縮要請に応じる飲食店からは不公平感から不満の声があがっている。感染拡大の防止の観点からも、現地調査を実効性のあるものとすることを求める。


飲食店・大規模施設等への支援 2253億6680万円

7月11日以降も行われる営業時間短縮協力金は、「第8期」に区分されることになろう。大阪府の公表では第1~3期分は90%以上に入金が済んでいるとしているが、飲食店からはこれまでに請求した協力金について未だに「支給されない」「入金はいつになるのか」と不満や不安の声が届いている。

 また申請に際しては、コールセンターに電話が繋がらない状況が恒常化し、申請サポートについても、無料とされている行政書士会によるものも追加費用が発生しがちで、商工会議所による申請サポートはあくまでも書類確認など、残念ながら申請しやすい環境が整備されているとはいい難い。

 大阪府内の飲食店全店で感染防止対策が徹底を図り、府民が安心して飲食できる環境を整えるためにも、申請支援を充実させるとともに、協力金の支給が速やかに行われるよう、より一層の体制強化を行うことをもとめる。

 また、府の制度公表の遅滞、複雑な制度設計や、自民党の代表質問でもあったようなコールセンターや申請書類配架地での不適切な案内より協力金の支給対象外となる事案もあったと聞く。先般、当会派からも大阪府に緊急要望を行ったところであるが、救済措置が講じられることを改めて要望する。


酒類販売事業者への支援 10億860万円

 国による月次支援金の上乗せとして実施される、酒類販売事業者への支援策であるが、時短協力金のように入金事務に手間取ることのないよう、速やかな入金事務につとめられたい。

 また、東京都では、酒類販売事業者以外の中小企業・個人事業主も支援金の支給対象としている。長引く自粛要請は飲食業や関連産業、その他の事業へも深刻な影響を及ぼしていることから、大阪府としても幅広い業種への支援を検討されたい。

以上





大阪府議会 民主ネット大阪府議会議員団

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