昨日、７月２８日に大阪市を廃止分割し特別区を設置する、いわゆる大阪都構想の制度案（協定書）について、総務省から「不備がないので特段の意見はない」との意見書が出され、都構想の手続きがさらに進められることになりました。 この後は、７月３１日に大阪府・市による法定協議会が開かれ、８月に大阪府・市それぞれの議会が開かれます。大阪府議会は８月１８日から２８日に臨時議会が召集予定ですが、現在示されている日程案では、本会議は交渉会派（維新、自民、公明）による代表質問と総務常任委員会のみが開催予定で、少数会派には発言の機会がありません。これまでに例のない、大阪のあり方が大きく変わるかもしれない議案については、府議会全ての会派に発言の機会が与えられるよう、正副議長あてに民主ネット議員団で緊急要望書を提出しました。
要望書では、大阪市の廃止分割による特別区の設置、という大阪府への影響も大きい前例のない議案であることから、府議会全ての会派に発言機会を設けること、
また、この間、新型コロナウイルス対策として、他の都道府県に類を見ない異次元の額の専決補正を行っていることから、この件についても全ての会派に発言機会を確保すること、を求めました。
都構想問題は、新型コロナの感染拡大が収まらない中、少なくとも秋の住民投票実施は延期すべきです。しかし現在の府議会の会派構成では維新会派単独で過半数を大きく越え、これに加え、公明党、さらには自民党の大多数も賛成に回る見込みです。また唯一開催される委員会、総務常任委員会の構成委員は全て都構想賛成派です。このままでは、歴史的に大きな転換点となる都構想臨時議会が、賛成派の意見だけしかない、翼賛議会のようになってしまいます。大切なことだからこそ、後世からも検証できるよう、反対派の意見もしっかりと議事録に残すべきです。
