大阪府議会4月臨時会（4月24日）民主ネット大阪府議会議員団採決態度について

民主ネット大阪府議会議員団は、本日採決された、議員報酬の削減案には反対しました。「底辺への競走」を煽るポピュリズム手法は誰も幸せにしません。反対理由について以下の通り発表しまた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年４月２４日

大阪府議会4月臨時会（4月24日）民主ネット大阪府議会議員団採決態度について　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主ネット大阪府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　野々上　愛

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　山田　けんた

本日、『大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例』に定められている「議員報酬の額(月額)」を5割削減することが可決された。本会派は反対の意見を表明した。少数会派に本議会での発言権はなく、討論等の場が設けられていないため、本書面により反対理由を説明させていただく。

議員提案　議案1号　大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正　【反対】

・議員報酬の客観的妥当性が不明

府議会議員の議員報酬の額については、「大阪府特別職報酬等審議会」が設置されており、報酬額の調査審議が行われる仕組みとなっている。しかし、直近の令和2年度当初議会でこの時は報酬の３割減が提案された際も、また今回の提案でも審議会は開催されておらず、客観的根拠が不明確である。法治主義的なプロセスが欠如している。

・前年度比は50%カットではなく28.6%カット

提案者は、説明では持続化給付金が「前年度から50%以上減った事業者等」を対象としていることを根拠としている。一方、大阪府議会議員の報酬は、10年以上前より既に、3割削減されている。このため、持続化給付金の「前年度50%以上」を基準とするならば、前年度の50%である3割5分の月額32万5千5百円とするのが論理的である。5割カットではなく実際は前年度比では28.6%の削減であり、5割カットと持続化給付金の50%以上は関係がない。

・議会軽視の風潮に反対

当会派は本年度予算に反対している。理由は様々あるが、コロナ対策を十分に行う予算編成になっておらず、IRや都構想等府民にとって不必要である予算が計上されているままであったことも理由の一つである。2月議会ではコロナ対策のため委員会の質問時間が短縮された。本来であればこのような事態にこそ、予算等をしっかりと検討審議する必要がある。また地域の状況、府民の声を府政へ届ける責任がある。しかし、大阪府議会はその責務を、委員会質問時間の短縮という方法で、自ら放棄したのである。そのような職務意識であるならば、報酬カットも妥当である。しかし、この緊急事態に、感染者や事業継続の危機にある府民を救う責任が私たち議員にはある。その点では医療従事者や公務員等のエッセンシャルワーカーと呼ばれる職と同様、その従事者自身の生活を守るという点で、収入は保障されるべきである。

議会全体での合意形成を軽視し、また見せかけの５０％カットは政治宣伝に他ならない。よって本条例案には賛成できない。

最後に、本条例案には反対の立場をとったが、もとより可決された条例には従うものであり、報酬返上は行うものであることを申し添える。

（参考）議員の報酬について

議員の報酬については、高額であるという印象を持たれがちだが、必ずしも正しくない。議員はその活動費である事務所費や人件費、広報費、様々な会費等を支出するが、全てにおいて政務活動費を充てられるわけではなく、他に収入が無ければ、報酬を活動費に充てることになる。その上、議員報酬はあくまで給与所得であるため、活動に必要な費用が数百万円ある場合でもその費用も課税対象となる。専業の議員は国民年金であるし、国民健康保険であるため保険料も高い。手元に残る金額は活動量に応じて減少する。労働時間も労働基準法の適用もなく、土日祝日も関係なく、公私の境も極めて曖昧である。労働時間は、平均的な勤労者と比べてはるかに長時間働いている議員もいれば、そうでない議員もいる。また、議員は副業を認められていることから、他に大きな収入がある議員もいれば、専業でほとんど収入の無い議員もいる。家族形態も異なれば、資産や負債の状況も異なる。一概に額面だけをみて、議員の報酬を高額だと決めつけるのは不適切である。

以上