明日から衆議院選挙が始まります。政権交代がかかった今回の選挙は、地方議会にとっても９月以降の議会審議に大きな影響がある事が予測され、目が離せません。
前回、2005年の解散総選挙以降、地方の実態を無視した法律がどんどんとつくり続けられ、もはや我慢も限界。政権が代われば全てがバラ色、とは楽観しませんが、とにかく今の閉塞感を突き破る大きな政治のうねりが起こることを期待し、また起こしていく総選挙にしたいと思います。
近年、選挙の度にインターネットを使った選挙活動の是非が議論され続けています。若い世代では、テレビよりもインターネットを日常的に使う層が着実に増えています。欧米の選挙ではインターネットを使った選挙活動が常識です。アメリカの大統領選挙ではインターネット献金で莫大な金額が集まり注目されました。 比較的お金がかからず、資金力のない新人候補にも有効なツールですが、日本では未だ公職選挙法により禁止されています。個人のホームページだけでなく、SNSやブログサービスなどを利用している議員や候補者も多くいますが、肝心の選挙活動期間中には合法的には更新が出来ない現状が続いています。この状況を変えよう、と言う声も少しづつあがっていますが、まだ道半ばです。
この影響は、立候補を予定している候補者だけでなく、現職の地方議員にも及んでいます。私が普段使っているブログサービスから、今回の総選挙に際して選挙期間中、政治家の個人アカウントを停止する、と言う連絡を受けました。停止の理由としては、公職選挙法違反の恐れがあることと、悪意の第三者からハッキングなどがあった場合は保障が出来ない、と言う事です。現状では苦肉の対策で、仕方がないとは思いますが、新聞やテレビにはないリアルタイムのやり取りが出来るインターネットが選挙で活用できないのは、市民の政治参加の重要なチャンネルの一つを奪う、非常に残念なことと思います。候補者の発言はなくとも、インターネットを使った政治参加は確実に進んできています。あともう一歩進めるには政権交代が近道なのかもしれません。
