2022年10月26日
民主ネット大阪府議会議員団
代 表 野々上 愛
幹事長 山田けんた
大阪府議会令和4年(2022年)9月定例会、10月26日採決における
民主ネット大阪府議会議員団採決態度について
大阪府議会令和４年（2022年）９月定例会の諸議案に対する、民主ネット大阪府議会議員団の主だった採決態度ならびにその理由について、以下に説明する。本来これら主張は、本会議場の討論を通じてなされるべきものであるが、大阪府議会では５名以上からなる交渉会派でなければ、事実上本会議場での発言権がないため、このような形での意見表明とならざるを得ない。特に今議会では、閉会日に複数の議員提出議案が審議されたが、委員会付託もなく、少数会派に質疑の機会が与えられなかったことは極めて遺憾である。
【議員提出議案】
議案１号 大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例制定【反対】
最初に本議案の取り扱いについてであるが、自由民主党会派が提出した同趣旨の条例案の対案として提出された「議員提案」による政策条例であるにもかかわらず、本会議での代表質問のみ、即日採決と十分な審議もなされず、そのプロセスにおいて大きな問題がある。今般の条例審議にあたっては、まずは競合する条例案の一本化に向けた協議、少数会派も含めた意見のとりまとめなど、議論の場を構築されるべきであった。党派を超えて取り組むべき大阪のギャンブル依存症対策について、充実した審議がなされなかったのは残念である。
またIR誘致を目指す大阪にあって、条例による取り組み期間が、2026年までの3年間にとどまるものであることから、大阪もしくは我が国にカジノが誘致された場合は本条例の大幅な改定が必要となる。加えて国や近隣府県、基礎自治体との連携のもと、当事者・その家族等の声を伺いながら、機能するギャンブル依存症対策となることが重要である。そう言った観点からは、提案された条例案にはギャンブル依存症発生を未然に抑制する観点が乏しく、啓発を口実としたギャンブルの宣伝広報にならないための対策が必要である。
いずれにせよ、十分な審議がなされない中で、その前提すら共有できない中での条例制定は早計であることから賛成は出来ない。
【知事提出議案】
議案1号 令和４年度大阪府一般会計補正予算（第６号）の件【賛成】
国庫支出金と財政調整基金の取り崩しによる、新型コロナ対応と社会活動の回復を目的とした補正予算である。我が会派からも取り組みを求めてきた必要な予算が多く含まれることから予算案には賛成としたが、所属委員会で指摘した点について以下に述べる。
・病床確保・検査体制整備等に約1156億円の補正予算が提案されている。主なものは病床確保予算約400億円、検査体制約530億円となっている。第8波に備え、病床確保の最適化を求めたところ、健康福祉常任委員会でもその旨確認ができた。一方、検査については、抗原検査の感度がPCR検査に比べ大幅に落ちることから、感染の拡大や治療の遅れに繋がっている現状がある。PCR検査体制の整備の必要性を引き続き求めていく。
・コロナ禍で打撃を受けた経済・産業の回復、雇用を支える取り組みの推進として約19億円が計上されている。うち約2億円の中小企業LED照明導入促進事業の実施にあたっては、予算の成立前に事業公募が始まる、停止条件付き公募の形態をとっている。予算成立後に事業実施がなされることが基本であり、あくまで例外的事象であることを確認するとともに、国の交付金の執行にあたっては地方自治体の事業実体に沿った柔軟な対応を求めることころである。
議案7号 土地売払いの件【賛成】
堺市の府営三原台第1住宅用地の一部を学校法人近畿大学に売り払う議案である。売払い金額が低価格になっていることには、府営住宅跡の撤去工事費用を控除していることが理由であるが、撤去工事費用の見積もりは不動産鑑定士一者によりなされているのみであり、そのプロセスや正当性には疑念が残る。売却費用の合理性を保障するためには、今後は少なくとも撤去工事を別入札にし、市場原理により費用の正当性を保障すべきである。
議案20号 大阪府個人情報保護審議会条例制定および、21号 大阪府個人情報保護条例全部改正【賛成】
2023年春から自治体の個人情報保護制度が一元化されることに伴う改正であるが、これまで地方自治体の現場で積み上げてきた個人情報保護行政が後退することがあってはならない。
今回の改正条例では、大阪府では例えば現行の府条例に規定されている要配慮個人情報の規定がなくなる。歴史的経過もある規定であり、これまで地方自治体の現場で積み上げてきた個人情報保護行政が後退することがないよう、特段の取り組みを求める。また個人情報審議会の役割も変わってくる中で、これまでの大阪府の個人情報保護の取り組みの蓄積を継承した取り組みを求める。
加えて、官民データ連携を進める匿名加工情報の提供にあっては、データの利用方法や政策議論での用い方、検証可能性など、個人情報保護の範疇を超えた政策議論、倫理的問題を視野に入れていくがあることを認識しておく必要があることも指摘したい。
議案34号 令和４年度大阪府一般会計補正予算（第７号）【反対】
2025年開催の「大阪・関西万博」における大阪パビリオンの建設工事について、価格高騰の影響により負担限度額の増額を求めるものである。
そもそも、パビリオン推進委員会で定めた当初上限額は74億であったことから、大阪府は、まずこの上限額に収まるパビリオンの建設を検討するべきであった。
そのうえで、建設発注にかかるプロポーザルにおいて受注業者が提示した価格は、物価高騰分を除いても当初上限額を大きく上回るものであり、それを容認する大阪府の積算・管理能力について問わざるを得ず、加えて府民負担が大きく増えることについては同意できない。
万博閉会後の大阪パビリオンの活用方法は未定であるがその大部分が取り壊される見込みである。持続可能な社会の構築が求められる中、わずか6か月間の万博のために115億円もの建設費を投入することは、SDGｓ実現に向けた大阪府としての姿勢を問われるものであることを認識すべきである。
以上
大阪府議会 民主ネット大阪府議会議員団
