大阪府議会令和4年(2022年)2月定例会、3月24日採決における民主ネット大阪府議会議員団採決態度について

2022年3月24日

民主ネット大阪府議会議員団

代 表 野々上 愛

幹事長 山田けんた




大阪府議会令和4年(2022年)2月定例会、3月24日採決における

民主ネット大阪府議会議員団採決態度について



 大阪府議会令和4年(2022年)2月定例会の諸議案に対する、民主ネット大阪府議会議員団の主だった採決態度ならびにその理由について、以下に説明する。本来これら主張は、本会議場の討論を通じてなされるべきものであるが、大阪府議会では5名以上からなる交渉会派でなければ、事実上本会議場での発言権がなく、このような形での意見表明とならざるを得ない。今議会冒頭では、次期改選時からの府議会定数減となる議員定数条例の改正も成立していることから、今一度、言論の府としての議会のあるべき姿を再考すべきであるということを申し添える。



議案第1号議案 令和4年度一般会計予算 【反対】

 

 新年度当初予算約3兆7798億円は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、府民生活を支える様々な事業が含まれており、その執行を期待する予算も多く含まれている。  

 他方、大阪IR計画を筆頭に、コロナ禍の今行うべきとは言えない事業も多い。府民の命と財産を第一の当初予算を策定すべきである。

 特に、大阪府は多くの新型コロナウイルス感染死亡者数を出しており、実数、人口比ともに全国最多となっている。死亡者数は感染者数に比例して増加するため、感染者数を抑える必要がある。また、治療や入院、PCR検査や疫学調査は、感染者数がそのキャパシティを超えれば、結果的に早期治療が困難となり重症者や死亡者の増加に繋がる。いずれにせよ、感染者数の増加に歯止めをかける必要があるが、大阪府では大阪モデルが設定されているものの、そのしきい値とまん延防止措置等の要請基準が紐付いておらず、機能していない。公衆衛生を一定の水準に保つためにも合理的な基準の設定と厳格な運用が必要であり、予算の合理性もそれなしには評価できない。

議案第61号 大阪府市IR事業評価委員会の共同設置に関する件、

議案第66号 特定複合観光施設区域の整備に関する計画について認定の申請をする件、

議案第69号 大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に関する条例制定の件【反対】


 大阪府・市によるIRカジノ(カジノを含む統合型リゾート施設)誘致計画は、当初、2025年開催予定の大阪・関西万博に先立つ2024年の開業予定であったが、設置地域である夢洲の整備計画や事業者の公募・選定作業の遅れ、さらにコロナ禍の影響などもあり開業は現在のところ2029年秋冬頃とされている。加えて、「税金の投入ゼロ」としていたはずが、大阪市ではすでに多額の財政負担が生じ、府財政への影響も今後予断を許さないこと、またIRを中心とする計画からカジノを中心とした計画へと変貌したことから、わが会派としては、反対した。

 

 なお、別紙で詳細な反対理由を述べた書面を添付するのでご参照願いたい。



議案第92号 大阪府職業能力開発促進法関係事務手数料条例一部改正の件 【反対】


 資源の少ない我が国にとって、技能により付加価値を生み出し、資源を最大限有効活用する取り組みは、市民の豊かな生活を支えるための最も重要な対策のひとつである。付加価値を生み出す人材の育成のため、国においては技能検定制度を設け、受験費用の減免を行っている。そうした推奨制度があることから、大阪府内では2019年度(令和元年度)で8,188

人が受験している。しかし、来年度から35歳未満を対象にした国の減免措置が無くなるため、対象外となる受検者は実技試験受検手数料が最大で9千円高くなる。東京都や愛知県等、16都県が独自措置を検討して一方、「ものづくりのまち・大阪」として、働く者に受験を奨励する独自の制度を検討すべきである。



議員提出議案第4号 大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例制定の件 【賛成】


 インターネット上の差別・人権侵害事象は苛烈を極め、命を危機にさらす、あってはならない事件を引き起こしており、実効性を伴う速やかな対応が求められるものである。国による法整備、大阪府による具体的な条例化の取り組みの遅れが見られる中、維新会派を中心とした議員提案による条例化には大いに賛同するものである。

 今回の条例案は、インターネット上の誹謗中傷、差別を許さないことを高らかに宣言するものの、より実効性を伴った具体的対策については課題が残る。現状、市町村任せになっているモニタリング制度を府としてしっかりと取り組むことや、相談支援を超えた被害者救済についての制度構築が今後求められる。また議員提案条例の審議のあり方についても課題がある。今回のような人権にまつわる条例は、すべての会派が議論に参加し、価値・意義を共有する中で作り上げていくことが望ましいと考える。今回、条文中に議会の責務について明記されているが、その趣旨が全議員で共有されているとは言いがたく、運用にあたっては慎重な取り扱いが求められる。



議案第118号 府警察職員の職務執行等に係る損害賠償請求事件の控訴の件 【反対】


 すでに再審無罪を勝ち取った原告が、今回の国家賠償請求を提起されたのは、二度と冤罪事件を起こしてはならない、という強い意思によるものであると考える。今回の大阪地裁判決を受け、大阪府は真摯な謝罪から始めなければならない。

 公判を通じ、冤罪事件の温床になりうる取り調べの状況が明らかになっている。二度と冤罪事件を起こさない、そのことが大阪府には求められている。再発防止策に取り組み、被害者の名誉回復に努めることを第一に、最初の逮捕から四半世紀を超えた原告の奪われた時間を取り戻すことはできないが、せめていたずらに公判を長引かせる控訴は避けるべきである。

 公判中、当時の担当警察官から原告の面前で今でも原告が犯人であると考えている旨の発言があったとされるが、推定無罪の原則は民主国家の行政が最も厳しく守ることを求められることであり、すでに再審判決が出された事件に関してこういった発言がなされるということは、決してあってはならないことである。今一度、基本的人権とは何かを省み、憲法や国際人権規約に則った犯罪捜査規範の遂行について確認をされたい。


以上



大阪府議会 民主ネット大阪府議会議員団  

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