新型コロナウイルス感染症(COVID-19)「第4波」対応のための要望書

最終更新: 5月28日



 4月20日に府議会会派の「民主ネット大阪府議会議員団」として、3度目の緊急事態宣言が発出されようとしている中、新型コロナウイルスへの対応についての緊急要望書を提出しました。

 「まん防」の効果が思わしくない状況で、大阪での緊急事態宣言は不可避です。そんな中、長期化するコロナ対応であらゆるセクターのみなさんが影響を受けています。不要不急の事業は一旦見合わせて、コロナ対策に集中すべきと、健康医療部、商工労働部の担当者に要望書を提出しました。




以下、要望書本文です。




2021 年4 月20 日

大阪府知事  吉村 洋文 様

民主ネット大阪府議会議員団

代 表 野々上 愛

幹事長 山田けんた


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)「第4波」対応のための要望書


 新型コロナウイルス感染症「第4波」はこれまでで最大級の感染拡大をもたらしている。

大阪府は、間もなく国に緊急事態宣言の発令を要請するとのことだが、もはや一刻の猶予もゆるさない状況にある。緊急事態宣言を行うことによって、欧州で行われるようなロックダウンに準じるレベルでの活動自粛が望まれるが、こうした対策は社会に大きな負荷を与えるため、それが最小限になるように工夫されなければいけない。協力的な人々が活動を自粛する一方で、非協力的な人々は外出を楽しむということがあれば、それは不公正であるし、そういった不公正が看過されることは社会の分断につながる。そのため、なるべく公平な負担が共有されるように、活動の低下は一気に行い、期間としては短くなるように工夫されるべきである。第3波までの対策を充分にふまえ、府民の命を守ることを第一に、より実効性の高い対策を実施されるよう以下の項目について要望する。



【1】医療・検査体制の確保

1・診療・検査医療機関の指定拡大や、スマホ検査センター設置・対象拡大など、検査拡大にあたられているが、濃厚接触者の定義が狭いことや、相談から検査までかなりの時間を要する事案が報告されるなど、拡大する感染状況に対応した十分なPCR検査体制が確保されているとは言い難い。また、民間の抗原検査やPCR検査の品質確保も重要である。大阪府の主導の下、更なる検査体制の拡充、保健所のフォローアップ体制の強化を求める。

2・第4波の急速な拡大の要因とされる変異株の遺伝子解析を国立感染症研究所に頼る状況にある。現状の変異株の実態の把握のため、また今後の積極的疫学調査の実施体制の確保等のため、大阪府独自での遺伝子解析検査体制を構築されたい。そのための大阪健康安全基盤研究所の体制の拡充や、大学等研究機関への協力要請も行うこと。

3・第4波の急速な拡大は、壊滅的な病床逼迫をもたらしている。コロナ専用の重症病床の100%を超える運用状況や、一般救急の制限、知事による不要不急の手術の延期の呼びかけなど、大阪はもはや医療崩壊といわざるをえない状況にある。大阪コロナ重症センター2期の速やかな整備を行うと共に、民間病院、国や他府県への応援要請も行い、病床、医療者の確保に努め、大阪の医療崩壊を防ぐこと。また、患者隔離のためのホテル療養についても待機・調整に時間を要すると聞いているが、感染者や有症状者の速やかな隔離を行う十分な体制を整備すること。

4・新型コロナウイルス感染症回復者の後遺症にまつわる問題が多く報告されるようになっている。長引く倦怠感、味覚症状などに悩まされる人の受け皿となる病院が少ない。新型コロナ後遺症に関する知見を蓄積すると共に、相談窓口の設置、対応可能な診療機関の確保などにつとめること。


【2】時短要請が続く、事業者等への支援

1・長いところでは昨年11月から続く営業時間短縮要請は、飲食店のみならず、関連事業者へ大きな影響を及ぼしている。対象飲食店等への協力金については、家賃や売り上げ規模に応じた支給を検討するなどされているが、要請対象外の事業者等への支援策についても検討すること。

2・申し込みから数ヶ月を要するなど、協力金の入金にあまりにも時間がかかっていることに、事業者から多くの声が上がっている。審査作業の大幅な簡素化、RPA導入の検討及び、人員増強を行い、大幅なスピードアップにつなげること。

3・在宅ワークの推進など「移動を抑える」ことへの協力を強力に求めていくことが必要である。エッセンシャル・ワーク以外の業種に関しては、在宅ワークやオンラインの利用に関する目標を明確に示すことや、そのために必要な立法や予算措置を、国に求めること。

4・すでに多くの事業者が倒産や廃業を選んでいる。その中で、「事業を継続できている事業者」のみを支援するのではなく、既存の生活支援策の活用が十分なされているかの検証など、必要な対策を講じられたい。


【3】ワクチン接種を円滑にすすめるために

1・自治体による高齢者への優先接種が始まっているが、接種にあたる医療従事者のワクチン接種が完了していない状況である。医療従事者への接種完了を急ぐこと。また、すでに接種が行われている医療機関でも充分な意向調査ができなかったことなどにより、接種機会を逃している医療者がいるとの報告もある。府として医療従事者の接種実態を把握し、一般接種にさきがけて医療従事者が接種完了できるよう、追加的な接種機会をもうけること。

2・市町村のワクチン接種の状況を積極的に把握し、必要な支援にあたること。


【4】学校現場について

1・緊急事態宣言の要請にあたっては、府はこれまで一斉休校を要請しない方針としてきた。教育現場も一斉休校を行わない方向で計画・準備を行っている。混乱を生じさせかねない場当たり的方針変更は抑制されるべきである。ただし、児童・生徒並びに教職員の安全確保の観点から、緊急事態宣言を要請せざるをえないような感染が蔓延している状況においては、一定期間の自宅待機を行うことも選択肢とすべきであり、判断基準を設けられたい。その際には、児童・生徒の家庭環境等に十分配慮し、画一的で硬直的な運用を行わないこと。

2・家庭学習のためのオンデマンド教材や無料学習教材を充実させること。

3・ICT活用のための教員サポートを十分に行うこと。

4・学校現場での感染防止策の徹底のため、予算や人員を確保すること。

5・コロナ禍で増加している教員の負担を軽減する措置を行うこと。

6・教材費や給食費等の保護者負担を軽減すること。



【5】市町村への支援

1・府直轄の保健所、政令・中核市の保健所にかかわらず、特に人員体制の補強など、業務のさらなる支援策を検討されたい。

2・大阪府実施の新型コロナ対策の情報の市町村との共有をはかること。時短協力金の地域ごとの申請・入金状況等、市町村ごとの実情についての情報共有をはかること。



以上




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