定額給付金の行方

今朝は、毎週水曜日の元気市民定例の朝街宣を阪急高槻市駅で行いました。  

昨年秋の世界同時金融危機に端を発した不況は、私たちの生活にもいろいろな形で影を落としてきています。輸出に頼る日本経済への影響は大きく、自動車産業の企業城下町と呼ばれるような自治体では、法人事業税が9割減、と言うところも出てきています。


そんな中、間もなくスタートする高槻市議会3月議会に向けてのお話をさせていただきました。

今年の高槻市の当初予算は昨年並みの約970億円ですが、端々にこの不況の影響も見られます。これまでにも増して堅実な財政運営が求められます。

そして、市議会でも話題が絶えないのが、昨年秋に麻生政権が打ち出した、総額2兆円の定額給付金。この定額給付金を含む補正予算が衆議院を通過し、関連法案の通過を待って、全国民に一人当たり1万2千円を配る世紀の“迷”政策はいよいよ実現する公算が高くなってきました。一方で内閣支持率は11%(先週末の毎日新聞の調査)でもう末期症状。この末期症状内閣が繰り出す政策に地方議会は振り回されっぱなしです。国で決まったからには、粛々と事務作業を進めていかなくてはならないのが地方自治体のつらいところです。高槻市でも定額給付金の担当者が決まり、国会審議とにらめっこしながら頭を抱えています。

高槻市での定額給付金の総額は、約55億円。それを配るためにかかるお知らせの郵送料や振込み手数料などの事務経費が、市の試算では2億1千万円。定額給付金のための対策室を設置したり、職員の残業代もどのくらいかかるかわからず、まだまだ事務経費は伸びるかもしれません。その全ての経費も税金でまかなわれます。そしてその先に待ち受けるのが、麻生首相が固執する2年後の消費税アップです。こんな状況では手元に届いた給付金もおいそれと使う気にはなれません。

そもそもの目的が生活支援か景気対策なのかもわからなくなったこの政策、事務経費以外にも実施していく段階での問題点も多く指摘されています。ホームレスや、「不法滞在」とされる在日外国人、DV被害者などで住民票のある住所に住んでいない人達が受け取ることが出来ません。

さまざまな問題をかかえたまま進められる定額給付金ですが、民間では、1万2千円の旅行プランなど早々と「定額給付金ビジネス」が企画されているようです。また箕面市など、寄付を募ってその使い途を市民公募する自治体も現れています。NPOやNGOも“定額給付金は寄付へ”と言ったキャンペーンを始めています。様々なジャンルで活動するNPOやNGO。応援したい活動や団体に寄付をして、寄付控除を受ける、と言う方法があります。国の政策でどうにもならないなら、せめて市民の知恵でこの定額給付金を本当に必要なところへ届けたいと思います。 みなさんは、定額給付金を何に使いますか?

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