あたかも「行政改革」ならなんでも正しく、改革のバスに乗らない人や自治体は大損をするかのような議論がメディアを席巻しています。 大阪では、これが”大阪都構想”や”府市統合”という形で噴出しています。
しかし、これは一種の「改革幻想」です。
多くの場合、「効率化」を目指しているといわれる行政改革は、必要な住民サービスを切り下げて必要な人に 届きにくくしたり、民営化によって必要な業務に携わる若者を不安定雇用に落とし込んだり、といった結論に終わっています。
今の日本社会が抱えている問題を一括して解決できるような処方箋はないのであり、水道などの公共サービス、教育、医療、労働といった問題はそれぞれの問題や地域ごとの特性に応じて地道に解決していくしかありません。
そして、それをするための最小単位が市町村なのです。
しかし、威勢のいい「改革派」は、そこを無視して、あたかも「大阪都構想」のような手段が特別な解決策があって、それを実現すると人々の生活がよくなるようなイメージを振りまいています。
実際はそんなことはないわけで、「改革」しても生活がよくならないのは、それはまだ「改革」が足らないのだ、とますます改革をせまる、という有様です。
これは、改革の中毒というべき状態です。
新興宗教がお札を売りつけて、効き目がなかったと言えば、信心がたらないからだといってさらに売りつけるのと変わりがありません。
これが大阪維新の会のやっていることです。
彼らはしばしば、大阪都構想に反対だというと、「では、対案を出せ」といいますが、様々な問題を一気に解決できる、魔法のような対案などあるはずもありません。
私たちは、大阪が抱える多くの問題を、一つ一つ、そこに関わる全ての人々を尊重しながら、話し合い、地道に解決していく必要があるのです。
そういった解決のための話し合いの責任を持つのは、府や市といった自治体であるべきで、これを解体し、政治家の責任を問い難くするだけの「改革幻想」である大阪都構想には、反対です。
【緑の党声明（５月７日） 大阪等構想に反対します】
（ののうえ愛が運営委員として参加する緑の党も大阪都構想反対の声明を発表しました。あわせてご覧ください。）
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