大阪府議会令和3年(2021年)2月定例会、3月24日採決分における、民主ネット大阪府議会議員団採決態度について

2021年3月24日

民主ネット大阪府議会議員団

 代 表 野々上 愛

 幹事長 山田けんた


大阪府議会令和3年(2021年)2月定例会、3月24日採決分における、

民主ネット大阪府議会議員団採決態度について



 本日3月24日に採決された、大阪府議会令和3年(2021年)2月議会提出の諸議案に対する、民主ネット大阪府議会議員団の主だった採決態度ならびにその理由について以下に説明する。

 本来、これらの主張は、本会議場の討論で提起されるべきものであるが、5人以上からなる交渉会派でなければ、事実上本会議場での発言権がなく、このような形での意見表明とならざるを得ない。全国の都道府県議会でも異例の無所属・少数会派議員の発言を著しく制約する議会運営こそ、まず改革検討協議会で協議されることが必要であることを申し添える。




第1号議案 令和3年度大阪府一般会計予算【反対】


 新型コロナウイルス感染症の流行下で編成された新年度大阪府当初予算は、3兆5086億円とかつてない異例の規模となった。 長期化するコロナ禍への対応予算も多く含まれており、府民生活に欠かすことの出来ない事業が多く含まれている。しかし、コロナ禍における、またアフターコロナを見据えた府政のあるべき姿について十分な考察がなされていないように見えるものも多い。

 広域一元化の条例提案やそのための体制整備は、不要不急であることは言うまでもなく、昨年行われた住民投票の結果を無視したものであり、また地方分権の流れに大きく逆行するものである。

 夢洲開発、大阪へのIR誘致については、2月に実施方針修正案が公表されたが、これまでの実施方針からその規模や開業時期について大きく後退したものとなっており、事実上の一者入札の状況にあって、事業者優位の中、更なる条件の切り下げや府民負担の増加に対する懸念を拭いきれない。ポストコロナの社会を見据えた時、コロナ以前と変わらない、インバウンドを前提とした大阪の経済成長や、それを前提としたIR誘致については、府民世論も二分される中、勇気を持って手続きを停止させるべきである。

 昨年夏より、事務事業の見直しにも着手されているがその効果は限定的である。今後も複数年で影響が続くであろうコロナ禍にあって、また大きく社会が変わるポストコロナ時代に向けた対応を真剣に検討しなければならないのが新年度予算であったはずであるが、それが果たされていないのが残念である。


 大阪府議会では、特に本会議において、少数会派の発言を事実上認めない議会運営であり、必要な議論を提起する機会はない。このため、問題のある計画も含めて丸呑みするか、全てに反対するかの残念な選択を迫られるという状況にある。我々は上記理由から当初予算案に反対すると同時に、より開かれた、多様な意見を反映できる議会にしていくことを求める。


第78号議案 大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例

【反対】


 昨年、11月1日に行われた大阪市廃止分割を問う二度目の住民投票が否決に終わったにもかかわらず、住民投票で否決された内容そのものである、都市計画権限の大阪市から大阪府への移譲などを核とする本条例提案は、到底納得ができるものではない。

「究極の民主主義」と言いながら二度も行われた住民投票の結果を無視するものである。問題だらけの条例であるが、特に三点に絞って指摘する。


 二重行政の解消が目的とされている本条例であるが、その定義が曖昧である。

仮に二重行政の解消を行うとしても、国の第30次地方制度調査会の答申では、都道府県から政令市への権限移譲により行われるべきとしており、地方分権の流れに逆行するものである。そもそも補完原則をうたう日本の地方自治制度においては、基礎自治体優先を前提に、行政機能が重複することは住民の利益になるものである。バブル期の開発の失敗と二重行政とを混同した議論による本条例の提案は立法事実がないと言えよう。


 今回の条例審議に至る経過も酷いものである。

住民投票から僅か数日でその結果を覆すような条例の提案に向けた動きが出たことや、議会上程前に実施されたパブリックコメントも、その最終盤まで条例案文すら提案されず、住民意見の反映が極めてアリバイ工作的である。ましてやコロナ禍である。仮に条例が示す府市の一体化を目指すとしても、十分な住民意見の反映が出来る体制下で行うべきである。


 不要不急の条例である。

府市が担ってきた業務を整理するとなれば、百歩譲って長期的には業務が削減できるかもしれないとしても、最初に膨大な作業が必要になることは疑いがない。しかし、長期化する新型コロナ対策で、あらゆる現場が悲鳴をあげている状態である。商売や生活に大きな影響をうけている人々との対話など、職員があたらなければいけない作業も多くあるはずで、それを放棄して「いつでもできる」府市統合に多数の優秀な人材を従事させることは、住民の生命を軽視した政策と言わざるを得ない。




第89号議案 大阪府府税事務所等設置条例及び大阪府土木事務所等設置条例一部改正

【反対】


 北河内府民センターは北河内地域を管轄する府土木事務所及び府税事務所が入居しているが、北河内の最北端である枚方市に現在立地しており北河内地域の拠点として適切な立地であるかについて再検討の余地がある。しかし、移転予定先は同市内である上に、移転先の隣地である枚方市駅は9万人/日以上の乗降者数があり、現在再開発が計画されている中、今後の渋滞増加の懸念もある。北河内の拠点として、業務面からも利用者の利便性からも、現案が合理的であるか十分な比較検討がされたとは言い難い。移転先の地価は現在よりも当然高くなるが、業務用車両や来庁者の駐車場代は今回の予算には計上されていないことも問題である。

 「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」では、府の施設の更新は70年以上を目標と定めている。北河内府民センターは竣工後約47年であり、更新する必要性に乏しい。また、現北河内府民センターの跡地は枚方市役所の移転先として見込まれているが枚方市議会での議決も得られていない段階で大阪府が枚方市役所の移転を前提として北河内府民センターの移転を決めるべきではない。




第118号議案 令和3年度大阪府一般会計補正予算(第1号)【賛成】


 飲食店等への時短営業の協力金事業を実施するための本補正予算には賛成である。 ただし、長期化する時短要請による影響は、広く関連業種にも及び、すでに倒産や多くの失業者が発生しており、また自殺者も増えている中、維持できている事業体だけを支援するのでは不十分である。この問題は、国でも広く議論がなされるべきであるが、個人単位での支援のために、既存制度の柔軟な活用や、更なる制度の創設など、あらゆる施策を実施する必要があり、人員体制も含めた予算化が求められる。




第119号議案 大阪府教育委員会教育長の任命について同意を求める件【反対】


 教育長として任命が予定されている橋本正司氏は、公立高校の3年連続定員割れによる再編整備ルールを作った当時の担当課長である。

 先日、令和3年度大阪府立高等学校の入学者選抜が締め切られ、11校が3年連続定員割れとなった。これにより、昨年度3年連続定員割れとなった学校2校を合わせると13校が再編整備の対象となる。教育常任委員会ではこのような再編整備ルールを含めた公立高校のあり方が議論されており、教育委員会では学校教育審議会に府立学校のあり方について審議を依頼しているところ。

 教育長は教育委員の任命権がある等、再編整備を進めてきた人物が教育長になることは、今後の府立学校のあり方をめぐる議論にも影響を与えかねず、本人事には同意いたしかねる。



以上







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