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元気市民、市長へ緊急要望書提出

 本日、「悪化する金融経済状況から市民生活を守る緊急要望書」を奥本高槻市長に提出しました。



 元気市民会派では、初めての試みで、今後にどういった影響が出るのかは未知数です。しかし、昨年後半からの経済危機な、年をまたいで悪化の一途をたどっています。次の3月議会までに取り組むべき点については、速やかな対応を要望しました。  今回の要望書提出は、議会運営委員会開催直前の時間だったこともあり、市長と5分程度の会談を行ったのみだったのですが、その中でも高槻市の働く権利に対する意識が垣間見えたように思います。  高槻では、ワークサポート高槻、という施設がJR高槻駅南側の交流センターに立地しています。しかし労働行政は大阪府の所管という事で、市としては殆どコミットしていないのが現状です。今回の経済危機に接しても、高槻市内の事業者では大きなリストラは行われていないと聞いている、とやや切迫感のない市長の対応でした。  先だっての08年12月議会では、高槻市企業立地促進条例の改正が行われましたが、企業立地には熱心でもその従業員の労働環境などについては、具体的に踏み込めず課題を残したままです。  また08年9月議会では、高槻市役所の非常勤・臨時職員について質問をしましたが、その勤務実態や総数すら把握していないというお粗末な状況。“働く”と言う権利に対して、もう少し敏感になってもらいたいのが高槻市の現状です。  いずれにしても現在の経済状況は、高槻市だけの努力で何とかなるものでもありません。開始直後から迷走状態が続く国会の議論、もっとしっかりとしてもらいたいものです。

以下要望書全文


------------------------------------ 高槻市長                      奥本 務 様 元気市民(野々上愛、川口洋一)   

   悪化する金融経済状況から市民生活を守る緊急要望書

サブプライムローン問題に端を発した米国発の世界的な金融経済危機は日本を直撃し、全国で企業倒産、人員削減、非正規労働者の契約打ち切りや、新卒者の採用内定取り消しが急増しており問題になっています。本年も引き続きこの百年に一度といわれる危機からの回復の兆しは見えず、より一層の情勢悪化が懸念されます。  去る1月7日に参議院本会議において「雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議」が全会一致で採択されました。政府だけでなく、高槻市が基礎自治体として市民生活の安定を図る、すなわち市民の心と体を守ることが重要です。 市民生活の安定が崩れると、究極の悲劇「自殺」に追い込まれる危険性が高まります。昨年7月に発表された「自殺実態白書2008」において、高槻市での自殺の最も多い原因・動機が経済・生活問題である結果を踏まえた上で、緊急に以下の雇用対策、自殺予防対策を講じられるよう強く要望します。

雇用対策 ・ 市として緊急に臨時職員の雇用を実施すること。 ・ ワークサポート高槻の業務を日曜祝日も行い、ワークサポート業務時間中は労働相談が随時受けられる体制とし、業務内容を市民へ周知徹底すること。 ・ 府に対し、市が行う雇用確保、失業者支援、雇用創出などに、補助金支出を求めること。

自殺予防対策 ・ 自殺予防・多重債務対策庁内連絡会を開き、地域特性を踏まえた対応を協議すること。 ・ 消費生活センター、こころの健康相談の相談員を増員し、24時間体制を目指すこと。 ・ あらゆる広報媒体を駆使し、市が自殺予防対策に取り組む姿勢を市民にアピールすること。 ・ 新年度予算において、自殺予防対策費の大幅な増額を行うこと。

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