３月に発生した東日本大震災は、多くの人々の命や家屋を奪い、街を破壊し、また安全性が疑問視されていた原子力発電所において大事故を引き起こしました。「災害に強い街づくり」は重要な政策ですが、想定外の破壊的な天災を避けることは現在の人類には困難であると言わざるを得ません。
大都市圏でのエネルギーの大量消費ために、「地震列島日本」の危険性を無視し地方での建設が押し進められてきた原子力行政、そして右肩あがりの経済発展を求めてきた経済・雇用政策や地域政策は、大きく見直される時に来ました。
大自然の猛威を前にして、国家や民族の争い、実態経済とかけ離れた金儲けや即物的な利益の追求がいかに無意味であり、弊害のあるものか、あらためて痛感させられました。 私たちに必要なのは、こうした古い考え方や政策を根本的に転換し、「質素でも、心豊かに、安心して暮らすことのできる」社会をつくることです。被災された方々の助け合いや周辺自治体での受け入れやボランティア活動などに見られるような社会的な連帯こそが、災害に耐えうる社会をつくり、多様な人々が共に生きることのできる社会へとつながります。 長期化する避難生活は被災された方々の大きな負担となり、東京電力福島原発の問題は未だ終息点も見えません。被災地域の復旧、復興に向けた取り組みは、“政治”が果たすべき重要な役割ですが、それ以上に今までのシステムではない、もう一つの社会を目指す取り組みを議論することも政治の役割です。 私は、一人の市民として、そして政治家として、被災地の方々の救援・支援に力を注ぐと共に、「環境と平和」「連帯と公正」を掲げ、人にやさしい社会をつくり出すために、高槻から全力で取り組みます。
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