気が付けば９月も終わろうとしています。節電に明け暮れた夏から一転、少し過ごしやすい季節となりました。みなさんいかがお過ごしでしょうか。４月の選挙以降、随分とブログの更新が滞ってしまい、大変申し訳ありません。日々の活動はtwitter　http://twitter.com/#!/nonoueai　でも発信していますので、よろしければご覧ください。

さて、久しぶりのブログポストは、高槻市議会９月定例議会についてです。最大の争点は、京大農場問題です。

阪急高槻市駅から京都方面へ徒歩１０分ほどの所にある広大な緑の空間の行く末が大きな問題となりました。１３８億円をかけ京大農場を防災公園として取得する議案が提出されたのです。
 

事の発端は２００３年。奥本前市長が「京大農場にサッカースタジアムをつくりガンバ大阪のホームタウンに！」と言う驚きの選挙公約を掲げた事から始まりました。 しかしその後この話は一向に具体化しません。その間に都市再生機構（UR）を介して京大農場を取得し、防災公園として整備する構想が持ち上がり、ガンバの問題は店晒しになりました。そして今年２月に京大農場の下に眠る弥生時代の遺跡の範囲が確定され、突然「１００万人の劇場公園」と言うコンセプトが掲げられ議論が急展開したのです。

しかし今回の議案は問題点だらけ。京大と高槻市の間にＵＲが入り、単純な土地売買ではなく中身が不明の「防災公園整備費」が上乗せされた金額が１３８億と割高な事。かつて高槻で同じ仕組みで行われた工事は落札率が不当に高かったことが指摘されています。
また今回提案の京大農場部分の面積が１６ha、北側のJRまでの民有地が６ha、トータル22ha、甲子園球場約４個分の広大な面積の活用見通しが立たないまま”取りあえず”土地だけ買う、と言う事が提案されている点も大問題。市のスタンスはとにかく土地を取得して上面の利用形態は後で考えますと逃げ腰です。
ガンバ大阪や後援会がスタジアム建設に向けて署名活動など具体的な動きをしているのに、その事に対して市は知らぬ存ぜぬの態度です。
 

１３８億円の大半を起債（借金）でまかない、２０年以上かけて支払ってまで買う土地についての議会への十分な説明がなされず、プロセスへの市民参加が圧倒的に不足している点など多くの問題が指摘され、９月１４日の総務消防委員会でこの問題は異例とも言える継続審査となりました。
今後の扱いは未定で、年をまたいで再提案されるとも聞こえてきます。
 

一部報道ではガンバは吹田市とも交渉中ともされています。また京大農場の移転はいつ実現するかなど、改めて問題を整理して市民のみなさんと一緒に議論を進めていかなくてはなりません。
 

先日、ご縁があって初代農場長のお孫さんと一緒に京大農場を訪問しました。農場スタッフに案内いただき、おじいさんが手がけたという昭和初期から残る貴重な果樹などを見て歩きました。高槻の中心市街地からほど近い場所にこれだけの緑の空間が残されているのは、何物にも代え難い大きな財産だと思います。この穏やかな空間を未来へ引き継いで行きたいと強く感じさせられました。
 

　３月に発生した東日本大震災は、多くの人々の命や家屋を奪い、街を破壊し、また安全性が疑問視されていた原子力発電所において大事故を引き起こしました。「災害に強い街づくり」は重要な政策ですが、想定外の破壊的な天災を避けることは現在の人類には困難であると言わざるを得ません。

　大都市圏でのエネルギーの大量消費ために、「地震列島日本」の危険性を無視し地方での建設が押し進められてきた原子力行政、そして右肩あがりの経済発展を求めてきた経済・雇用政策や地域政策は、大きく見直される時に来ました。

大自然の猛威を前にして、国家や民族の争い、実態経済とかけ離れた金儲けや即物的な利益の追求がいかに無意味であり、弊害のあるものか、あらためて痛感させられました。

　私たちに必要なのは、こうした古い考え方や政策を根本的に転換し、「質素でも、心豊かに、安心して暮らすことのできる」社会をつくることです。被災された方々の助け合いや周辺自治体での受け入れやボランティア活動などに見られるような社会的な連帯こそが、災害に耐えうる社会をつくり、多様な人々が共に生きることのできる社会へとつながります。

　長期化する避難生活は被災された方々の大きな負担となり、東京電力福島原発の問題は未だ終息点も見えません。被災地域の復旧、復興に向けた取り組みは、“政治”が果たすべき重要な役割ですが、それ以上に今までのシステムではない、もう一つの社会を目指す取り組みを議論することも政治の役割です。

　私は、一人の市民として、そして政治家として、被災地の方々の救援・支援に力を注ぐと共に、「環境と平和」「連帯と公正」を掲げ、人にやさしい社会をつくり出すために、高槻から全力で取り組みます。

　統一自治体選挙後半を前にして、改めて確認したい目指すべき高槻の姿があります。　http://www.nonoueai.net/modules/contents/index.php?content_id=47

これは４年前の選挙に際して書いた文章ですが、今回の原子力災害をめぐる問題を見るにつけ、改めて真剣にエネルギーの問題を議論して行かなくてはならないと痛感しました。

　これまで国や独占状態にある電力会社に任せっきりだった私たちの生活を支えるエネルギーの問題、これからは地方自治体で議論すべき政策課題となって行かなくてはなりません。エネルギーも地産地消の時代へ、一歩ずつ議論を進めて行きたいと思います。高槻市では北部に山間地域が広がっています。これを活用した林業と連携した木質バイオマスを前に進めて行きたいです。これは地域での若い人たちの雇用にもつながります。新しいエネルギーの姿、新しいライフスタイルのあり方の議論を始めましょう。

 　統一自治体選挙前半戦が終わりました。東日本の大震災を受けて全国的に投票率が低調な中、大阪では少しですが投票率がアップしました。これは橋下知事の維新の会に注目が集まったことが大きな理由かと思われますが、いずれにせよ主権者たる有権者のみなさんが、大変な時だからこそしっかりと選挙で意思表示をされたのは喜ばしいことだと思います。

　選挙では、原発問題の是非や防災計画の見直しなど、未曾有の震災を受けて、改めて危機管理体制についてが大きながテーマとなりました。

　一方、震災前に橋下知事が争点にしようと躍起になっていたのが、大阪府内の中学校夕食の実施です。 全国の中学校での給食実施率は８０.５％。ところが大阪では平均７．７％。高槻でも以前は実施していた学校がありましたが、いわゆる同和対策として行われていたもので、それも１０年ほど前に休止。以降、高槻の学校給食は小学校のみで実施されています。

　今、なぜ中学校給食なのか。その理由として知事は、全国の実施率が高いのになぜ大阪だけできない、と市町村をただひたすら煽り立てています。タウンミーティングと言っては各地に出向き、やらない市町村が悪いと言わんばかりに名指しで“口撃”しています。

　学校給食を語るときに欠かせない視点が、子どもたちの食育の問題です。特に中学生となると、自我も個性も芽生えてくる思春期真っ盛りです。また成長段階も個人差が大きくなり、みんなが同じものを同じだけ食べる小学校給食の延長のような学校給食が本当にいいのかは慎重に考えるべきです。今の時代に新しく始めるなら、今の時代に合ったものをしっかりと議論して練り上げていくべきと考えます。

　私がモデルとしたいのは、欧米で見られるようなビュッフェ形式の給食です。決められた栄養のあるものを食べることも重要ですが、大人になる前に備えておきたい食育の知識は、自分で必要なものを選べることです。自ら栄養のバランスや、時にはその日の体調に合わせて必要な食べ物を選べるようになることが本当の食育だと思います。せっかく今から新しく始めるなら、あるべき理想の形はどのようなものか、今取り組めるのはどこまでか、しっかりじっくり議論を深めて行くべきと考えます。

　ところが今出されている橋下知事の案は、５年間だけ府がお金を出す、その期間にやる気を見せない自治体は名指しで批判するぞ！いずれにせよその後はすべて基礎自治体でお金も人も手当てしろ！！という乱暴なものです。

　ののうえ愛は、中学校給食導入にはおおいに賛成ですが、一昨年から始まったばかりのスクールランチ事業（事前に注文した生徒にお弁当が届けられる制度）との整合性や、市町村の実情に合わせたペース、内容で議論が出来るよう、また何より当事者の中学生の意思が反映されるような議論が深められるように取り組むべきと考えます。

みなさんはどんな中学校給食を望まれますか？

３月１６日の３月議会最終日の本会議は、東日本大震災でお亡くなりになられた方への黙祷から始まりました。

高槻市は、１１日の地震発生から間もなく、消防の救助隊が現地へ向かい、続いて水道からも支援隊が出発しました。また府を通じて高槻市の備蓄物資も送られました。阪神大震災から１６年、震災に対する行政の体制は着実に進歩しています。

高槻市議会では、「東北地方太平洋沖地震災害対策に関する緊急決議」を全会一致で可決し、また３４人の市議会議員全員で１００万円の義援金を送る事を決定しました。

またののうえ愛が所属する、日本にみどりの党をつくろうと活動する「みどりの未来」でも今回の東日本での大震災に際して声明を発表しました。

http://site.greens.gr.jp/article/43891539.html?1300385026

今回の震災で大きな被害を受けなかった西日本地域から取り組める事がたくさんあります。ひとりひとりの小さな取り組みが大きくつながる事を願います。

韓国京畿道富川市からの訪日団を受け入れました。

KoreaGreensの活動に取り組む大学教授のコーディネートの下  、韓国の市民活動家や大学生、富川市の４名の女性市議など、総勢１１名の訪問を受けました。日本のGreens、みどりの未来の前の共同代表で、昨年最年少女性市長となった稲村和美尼崎市長を表敬訪問の後、関西の市民派議員やみどり関西のメンバーで尼崎市議会で懇談会を持ちました。

富川市はソウルと仁川の間に位置する人口８９万人の都市。 議員定数２９名で、昨年６月の選挙で過半数の１８名が新人議員に。女性議員も１０名いるそうです。
日本とは選挙制度が違い、定数２〜３名の中選挙区制で、比例代表も並立です。比例名簿の上位には女性をリストアップしなくてはならないルールで、今回訪日した女性議員４名も、２名は政党比例選出だそうです。

最初に、受け入れ地の尼崎の酒井一市議より尼崎の紹介。高度経済成長期には、工業都市で、かつ公害都市であった尼崎市が環境都市へと変貌を遂げた実例は、韓国の地方議員にとっても非常に興味深い取り組みのようで質問、議論が盛り上がりました。公害解決の要となるのは、動きが遅い国の法制化を待つのではなく、自治体での独自の取り組みと市民活動である、と言う酒井議員の言葉には、一同おおきくうなずいていました。

日韓で、平和問題や環境問題に取り組む市民活動家や地方議員の会合と言うことで、昨年の北朝鮮による韓国ヨンピョン島砲撃事件、また日本で今年の国会で前半の焦点になるであろう、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についても意見交換をしました。

ヨンピョン問題では、李明博大統領の強硬路線には、一部保守主層をのぞき国民的に反発する世論が広がっていることを韓国側から報告。
TPP問題については、日本では韓国が積極的自由貿易姿勢で成功しているからそれに習うべきだ、との世論が盛り上がりつつある事を報告。
しかし韓国では、自由貿易に対する市民の負担感が増しつつある現状があると、日本のマスコミではなかなか報道されない地方での実感について意見交換がなされました。

通訳を挟んで２時間程度のやり取りでしたので十分に議論は深まったとは言えませんが、今年秋に改めて日韓の市民活動に取り組むメンバーでの会議が予定されているようです。地方分権の時代は、国際交流も自治体が主役です。

　先週、辻元清美衆議院議員の社民党に対する離党届が、提出から約1ヶ月を経て受理されたとの報道がなされました。辻元議員の社民党離党をめぐっては、高槻でも全国でも大きな話題となり、私自身も地元の人やマスコミからコメントを求められました。筆が重いな、と思い自身の考えをまとめるのに随分と時間がかかってしまいました。今更ではありますが、辻元清美議員の社民党離党について、ののうえ愛の意見をまとめてみました。

　辻元さんとは学生時代に事務所ボランティアとして活動をお手伝いしていた時からのお付き合いで、私自身が市議選にチャレンジするときに様々な形で応援をもらいました。以降、辻元さんの選挙も、無所属の立場から応援してきました。
今回は社民党と辻元さんとの関係に一定の区切りがついたということ。他党の中のことは正直よくわかりません。ただ、2005年の復帰以降、小さな政党の中での役割分担の理想と現実に悩んでいる様子が見てとれました。国会で目いっぱい質問がしたい、全国の市民運動をつなぎたい、地元でも活動したい。一人ではとうていこなしきれない量の仕事に「仲間が欲しいわ。」としょっちゅう呟いていたように思います。

　2002年に秘書給与流用問題で辻元さんが議員辞職したとき、これまで彼女を軸に結集してきた高槻の市民運動がバラバラになってしまうのではないか、と心配されました。2005年に社民党の比例復活で衆議院議員に復帰した後、それまでとは違った形にはなりましたが、また辻元さんを中心に政党や運動の枠を超えて、いろいろな人が結集してきました。
今回の多くの人には突然と受け止められた社民党からの離党は、辻元さんを核に集まってきた様々な市民運動、また政党に属さない私たち無所属議員のネットワークが、もし報道に言われるように彼女が民主党に行ってしまったら維持できるのか懸念がもたれます。

　無所属で国会議員、特に衆議院議員を勤めていくことは本当に大変です。しかし辻元さんには政党の数合わせの一人となってしまうのではなく、この先起こるであろう、また起こって欲しい、政界再編の核となるべく活動の幅を更に広げて活躍してもらいたいと切に願います。
 

　イベント終了後のご報告が随分と遅くなりましたが、大勢のみなさまにご参加いただいて、去る7月24日にののうえ愛活動報告会は無事終了しました。

　会場をいっぱいに埋めていただけるほどお集まりいただいて感激！市議会議員活動2期目の最後の年に向けての抱負とこれまでの活動報告、高槻の今後の政治展望などについてお話をさせていただきました。

　当日会場で配らせていただいたニュースをアップさせていただきます。PDFファイルでどうぞご覧下さい。www.nonoueai.net/common/fckeditor/editor/filemanager/connectors/php/transfer.php

　今日は父の日。ニュースを見ていると若いイクメンパパの話題が登場しています。父の日と言うと、子どもが「お父さんありがとう」と言うようなイベントだったのが、近年は父親が子どもと過ごすイベントの日になってきているように思います。

　そんな中、厚生労働省が父親の子育て参加を後押しすべく、「イクメンプロジェクト」を始めるそうです。子育て中の男性がイクメンプロジェクトのホームページに自らの育児体験を書き込み、その中から毎月「イクメンの星」が選ばれるとのこと。

　子育てに熱心な父親のこと指す“イクメン（育児する、メン（男性））”とは最近のはやり言葉で、赤ちゃん用品売り場には父親向けのシックなデザインのベビーカーや抱っこ紐などのイクメングッズも並ぶようになって来ています。

　世の中の父親が育児にあてる時間が増えてきているのでしょうか？

高槻市でも、この６月議会で市の男性職員の育児休業取得を後押しすべく、育休条例改正の審議がなされました。公務員現場と言うこともありますが、市役所の女性職員の育休取得率はほぼ１００％。ところが男性職員ではわずか１％台に留まっています。これは育休取得者が年に一人いるかいないかという数字。このままではせっかく条例が改正されても絵にかいた餅になりかねません。

世論の盛り上がりとは裏腹に、男性の育児参加は日本ではまだまだ道半ば。なぜ男性の育児参加が進まないのかと言う根本的な問題を解消していかなくてはなりません。

　国や地方自治体が男性の育児を応援する制度改正やキャンペーンを積極的に行うことはとてもいいこと思います。しかし、育児に参加したいという父親たちの願いを許さない社会の状況を変えていくことこそが、まずは取り組んでいかなくてはならない事ではないでしょうか。

厚生労働省がやるべきことは諸外国と比べても異常に長い日本人の労働時間を規制することです。働くパパママを会社に縛り付けるのではなく、地域と家庭に帰すことこそが一見遠回りに見えて、父親の育児参加への近道ではないでしょうか。
 

　2010年が始まりました。政権交代に沸いた昨年、今年はいよいよその真価が問われます。ところで昨年の今頃、何が話題だったか覚えていますか？いつ出るのか、誰に出るのか、当時の麻生首相の態度が二転三転しその度ヤキモキさせられた「定額給付金」です。今年は、新年度から始まる「子ども手当て」に注目が集まりました。中学生以下の子ども一人につき毎月2万6千円が支給される子ども手当。一年目の今年は半額の1万3千円が給付予定です。

　子ども手当ては、所得制限の是非をめぐって最後まで見解が分かれ、年末に鳩山総理が記者会見を開いて所得制限は行わない旨を発表しました。
しかしこれで万事オーケーと言うわけではありません。1月から始まる通常国会で法律と予算を通し、その後自治体現場での作業に移ることになります。しかし新年度と言っても一体何月から支給が開始されるのか、財源は、自治体の負担は、事務はどうなるのか。課題が山積です。所得制限なしと決まったものの、高額所得者には寄付をしてもらう仕組みをつくると一部で報道されています。定額給付金の時も高額所得者への寄付が呼びかけられましたが、今回も同じような考え方でいいのでしょうか。
そもそも子ども手当ては誰のものなのでしょうか。子どものものか、親のものか。実際に給付されるのは親ですが、この制度が誰のためのどんな制度なのか、と言う議論が欠けたまま実施に踏み切られようとしています。子ども手当ては一義的には子どものものであるべきと考えます。それを親が代理で受け取り執行する。「国連子どもの権利条約」を日本も批准しています。子どもは生まれながらに一人の人格として捉えられ、健やかに育つ権利を持っていると言うものです。しかしその考え方についてはまだまだ浸透していません。
子育て中の親を助けることと同時に、全ての子どもが生まれながらに日本社会でしっかりと育っていく権利を持っていると言う考えに基づいた子ども達のための政策を実施して行かなくてはなりません。子どもの立場に立って、子どもを社会全体で支えていく体制をしっかり整備していかなくてはなりません。どんな子どもも健やかに育つ権利を生まれながらに持っている、それをしっかり実現できる日本社会に向けた一歩を踏み出す一年になって欲しいと願います。

最後に私事になりますが、私ののうえ愛は昨年末に第一子を出産しました。議員活動と子育てとの両立、上手くいくことばかりではないかと思いますが、引き続きよろしくお願いします。