先週、辻元清美衆議院議員の社民党に対する離党届が、提出から約1ヶ月を経て受理されたとの報道がなされました。辻元議員の社民党離党をめぐっては、高槻でも全国でも大きな話題となり、私自身も地元の人やマスコミからコメントを求められました。筆が重いな、と思い自身の考えをまとめるのに随分と時間がかかってしまいました。今更ではありますが、辻元清美議員の社民党離党について、ののうえ愛の意見をまとめてみました。

　辻元さんとは学生時代に事務所ボランティアとして活動をお手伝いしていた時からのお付き合いで、私自身が市議選にチャレンジするときに様々な形で応援をもらいました。以降、辻元さんの選挙も、無所属の立場から応援してきました。
今回は社民党と辻元さんとの関係に一定の区切りがついたということ。他党の中のことは正直よくわかりません。ただ、2005年の復帰以降、小さな政党の中での役割分担の理想と現実に悩んでいる様子が見てとれました。国会で目いっぱい質問がしたい、全国の市民運動をつなぎたい、地元でも活動したい。一人ではとうていこなしきれない量の仕事に「仲間が欲しいわ。」としょっちゅう呟いていたように思います。

　2002年に秘書給与流用問題で辻元さんが議員辞職したとき、これまで彼女を軸に結集してきた高槻の市民運動がバラバラになってしまうのではないか、と心配されました。2005年に社民党の比例復活で衆議院議員に復帰した後、それまでとは違った形にはなりましたが、また辻元さんを中心に政党や運動の枠を超えて、いろいろな人が結集してきました。
今回の多くの人には突然と受け止められた社民党からの離党は、辻元さんを核に集まってきた様々な市民運動、また政党に属さない私たち無所属議員のネットワークが、もし報道に言われるように彼女が民主党に行ってしまったら維持できるのか懸念がもたれます。

　無所属で国会議員、特に衆議院議員を勤めていくことは本当に大変です。しかし辻元さんには政党の数合わせの一人となってしまうのではなく、この先起こるであろう、また起こって欲しい、政界再編の核となるべく活動の幅を更に広げて活躍してもらいたいと切に願います。
 

　イベント終了後のご報告が随分と遅くなりましたが、大勢のみなさまにご参加いただいて、去る7月24日にののうえ愛活動報告会は無事終了しました。

　会場をいっぱいに埋めていただけるほどお集まりいただいて感激！市議会議員活動2期目の最後の年に向けての抱負とこれまでの活動報告、高槻の今後の政治展望などについてお話をさせていただきました。

　当日会場で配らせていただいたニュースをアップさせていただきます。PDFファイルでどうぞご覧下さい。www.nonoueai.net/common/fckeditor/editor/filemanager/connectors/php/transfer.php

　今日は父の日。ニュースを見ていると若いイクメンパパの話題が登場しています。父の日と言うと、子どもが「お父さんありがとう」と言うようなイベントだったのが、近年は父親が子どもと過ごすイベントの日になってきているように思います。

　そんな中、厚生労働省が父親の子育て参加を後押しすべく、「イクメンプロジェクト」を始めるそうです。子育て中の男性がイクメンプロジェクトのホームページに自らの育児体験を書き込み、その中から毎月「イクメンの星」が選ばれるとのこと。

　子育てに熱心な父親のこと指す“イクメン（育児する、メン（男性））”とは最近のはやり言葉で、赤ちゃん用品売り場には父親向けのシックなデザインのベビーカーや抱っこ紐などのイクメングッズも並ぶようになって来ています。

　世の中の父親が育児にあてる時間が増えてきているのでしょうか？

高槻市でも、この６月議会で市の男性職員の育児休業取得を後押しすべく、育休条例改正の審議がなされました。公務員現場と言うこともありますが、市役所の女性職員の育休取得率はほぼ１００％。ところが男性職員ではわずか１％台に留まっています。これは育休取得者が年に一人いるかいないかという数字。このままではせっかく条例が改正されても絵にかいた餅になりかねません。

世論の盛り上がりとは裏腹に、男性の育児参加は日本ではまだまだ道半ば。なぜ男性の育児参加が進まないのかと言う根本的な問題を解消していかなくてはなりません。

　国や地方自治体が男性の育児を応援する制度改正やキャンペーンを積極的に行うことはとてもいいこと思います。しかし、育児に参加したいという父親たちの願いを許さない社会の状況を変えていくことこそが、まずは取り組んでいかなくてはならない事ではないでしょうか。

厚生労働省がやるべきことは諸外国と比べても異常に長い日本人の労働時間を規制することです。働くパパママを会社に縛り付けるのではなく、地域と家庭に帰すことこそが一見遠回りに見えて、父親の育児参加への近道ではないでしょうか。
 

　2010年が始まりました。政権交代に沸いた昨年、今年はいよいよその真価が問われます。ところで昨年の今頃、何が話題だったか覚えていますか？いつ出るのか、誰に出るのか、当時の麻生首相の態度が二転三転しその度ヤキモキさせられた「定額給付金」です。今年は、新年度から始まる「子ども手当て」に注目が集まりました。中学生以下の子ども一人につき毎月2万6千円が支給される子ども手当。一年目の今年は半額の1万3千円が給付予定です。

　子ども手当ては、所得制限の是非をめぐって最後まで見解が分かれ、年末に鳩山総理が記者会見を開いて所得制限は行わない旨を発表しました。
しかしこれで万事オーケーと言うわけではありません。1月から始まる通常国会で法律と予算を通し、その後自治体現場での作業に移ることになります。しかし新年度と言っても一体何月から支給が開始されるのか、財源は、自治体の負担は、事務はどうなるのか。課題が山積です。所得制限なしと決まったものの、高額所得者には寄付をしてもらう仕組みをつくると一部で報道されています。定額給付金の時も高額所得者への寄付が呼びかけられましたが、今回も同じような考え方でいいのでしょうか。
そもそも子ども手当ては誰のものなのでしょうか。子どものものか、親のものか。実際に給付されるのは親ですが、この制度が誰のためのどんな制度なのか、と言う議論が欠けたまま実施に踏み切られようとしています。子ども手当ては一義的には子どものものであるべきと考えます。それを親が代理で受け取り執行する。「国連子どもの権利条約」を日本も批准しています。子どもは生まれながらに一人の人格として捉えられ、健やかに育つ権利を持っていると言うものです。しかしその考え方についてはまだまだ浸透していません。
子育て中の親を助けることと同時に、全ての子どもが生まれながらに日本社会でしっかりと育っていく権利を持っていると言う考えに基づいた子ども達のための政策を実施して行かなくてはなりません。子どもの立場に立って、子どもを社会全体で支えていく体制をしっかり整備していかなくてはなりません。どんな子どもも健やかに育つ権利を生まれながらに持っている、それをしっかり実現できる日本社会に向けた一歩を踏み出す一年になって欲しいと願います。

最後に私事になりますが、私ののうえ愛は昨年末に第一子を出産しました。議員活動と子育てとの両立、上手くいくことばかりではないかと思いますが、引き続きよろしくお願いします。
 

　９月議会が終わり、ようやく議会活動報告の編集作業も終わりました。政権交代直後の地方議会の様子を、来週にはみなさんにお届けできると思います。間もなく始まる臨時国会の動きもますます目が離せません。

　さて、少し私事についてご報告させていただきます。私野々上愛は、１２月議会を終えた後に出産を予定しています。これまで諸先輩方もそうされて来たように自分のペースで議員活動を続けながら出産・育児にあたりたいと考えています。また、結婚、と言う形を取らずにパートナーと同居しながら子育てにあたっていく予定です。折りしも、新しい政権が誕生して千葉景子法務大臣のもと、選択的夫婦別姓の導入を目指した議論が再び本格的に起こっています。家族のあり方や、人と人とのかかわり方が多様化することは社会が豊かになるとても素敵なことと思います。そんな中、どんな子どもも幸せに育つことの出来る社会を目指し、引き続き頑張っていきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

あっと言う間に10月に入ってしまいました。総選挙から一月半、今日はののうえ愛事務所オープンオフィス＆議会報告会を行っています。

8月30日の総選挙で民主党中心の政権へ交代してから一月半が経ちました。連日、新政権の繰り出す政策が報道されています。これはマニフェストと違う、いや、マニフェストに縛られすぎるのはいかがなものか、等々。しかし今日事務所に来られた市民の方がおっしゃっていたのですが、臨時国会は今月末から始まるのです。まずはそこでの取り組みを見てから評価をすべきではないか、と。全くその通りだと、市民の立場からはののうえ愛もそう思います。

しかし一方でそうも言っていられないのが地方自治体の立場から。高槻市議会では9月30日に9月定例議会が終わりました。今回の議会も、一番大きな金額を占めたのが、6月議会に引き続き、今年度の国の１次補正予算の地方分についてです。これは麻生政権が決めた15兆円にも及ぶ補正予算の地方分配分についてで、総選挙で一定はNOという民意が示されたものに対して地方議会の場で私たちは一体どういった議論をすればいいのか非常に頭の痛い問題でした。

予算のほとんどが緊急雇用対策の名の下に下りてくるわけですが、中には、これは本当に緊急か、雇用対策につながるのか、と疑わざるを得ないものも混じっています。こういった予算の凍結のための洗い出しを、現在民主党の新政権が行っているわけで、それが２兆円とも３兆円とも言われています。一旦決まった予算は何が何でも執行されなくてはならないのか。それとも不要不急の補正予算はここは一旦凍結することに地方としても新政権を応援していくのか、そんな姿勢も問われる議会でした。9月議会の詳細については追ってお知らせさせていただきます。

明日から衆議院選挙が始まります。政権交代がかかった今回の選挙は、地方議会にとっても９月以降の議会審議に大きな影響がある事が予測され、目が離せません。

前回、2005年の解散総選挙以降、地方の実態を無視した法律がどんどんとつくり続けられ、もはや我慢も限界。政権が代われば全てがバラ色、とは楽観しませんが、とにかく今の閉塞感を突き破る大きな政治のうねりが起こることを期待し、また起こしていく総選挙にしたいと思います。

 近年、選挙の度にインターネットを使った選挙活動の是非が議論され続けています。若い世代では、テレビよりもインターネットを日常的に使う層が着実に増えています。欧米の選挙ではインターネットを使った選挙活動が常識です。アメリカの大統領選挙ではインターネット献金で莫大な金額が集まり注目されました。

 比較的お金がかからず、資金力のない新人候補にも有効なツールですが、日本では未だ公職選挙法により禁止されています。個人のホームページだけでなく、SNSやブログサービスなどを利用している議員や候補者も多くいますが、肝心の選挙活動期間中には合法的には更新が出来ない現状が続いています。この状況を変えよう、と言う声も少しづつあがっていますが、まだ道半ばです。

 この影響は、立候補を予定している候補者だけでなく、現職の地方議員にも及んでいます。私が普段使っているブログサービスから、今回の総選挙に際して選挙期間中、政治家の個人アカウントを停止する、と言う連絡を受けました。停止の理由としては、公職選挙法違反の恐れがあることと、悪意の第三者からハッキングなどがあった場合は保障が出来ない、と言う事です。現状では苦肉の対策で、仕方がないとは思いますが、新聞やテレビにはないリアルタイムのやり取りが出来るインターネットが選挙で活用できないのは、市民の政治参加の重要なチャンネルの一つを奪う、非常に残念なことと思います。候補者の発言はなくとも、インターネットを使った政治参加は確実に進んできています。あともう一歩進めるには政権交代が近道なのかもしれません。

６月議会の後半では、昨年から続く麻生内閣の連発補正予算を受けてこれまでにないものとなりました。今回議論されたのは、国の2009年度補正予算を受けての、急遽の補正予算についてです。国では総額１５兆円に及ぶ補正予算、高槻市では約１０億円が割り当てられています。
その使い道は、学校の耐震診断やコンピュータや電子黒板の導入、新型インフルエンザ対策、女性特有のがん検診や子育て支援サービスの提供など、１４の事業にあてられます。個別の事業を見ていくと、確かに不要なものはないのですが、本当に今必要なものなのか、また今回は予算ありきでいかに余らすことなく使い切るか、と言う点が重要になっていて、本当に必要だったのか、また事後検証はどうなるのか、等々疑問が多く残りました。

麻生内閣のバラマキ予算には反対です。しかし自治体に降りてきた予算の賛否をどうするか、非常に悩ましい問題ですが、今回の補正予算案には反対はしませんでした。この判断は、次の総選挙で有権者のみなさんがしっかりと下すことになると思います。

議会最後の一般質問は、「地域防災力の向上について」と「次世代育成支援計画後期計画」の２点を取り上げました。詳細は、活動報告“ソシウス”で近日お伝えします。

おかしいぞ、仮称・今城塚古代歴史館

３月に１年分の予算が成立した直後の６月議会は、例年、大きな予算補正はなく、淡々と進んでいきます。今年の６月定例議会の前半で、私が注目したのは、（仮称）今城塚古代歴史館の工事契約に関する議案です。総額２４億円をかけて建設されるこの建物については、３月議会でも具体的な計画について質問し、そのあまりのずさんさに呆然としました。そこから３ヶ月、どの程度計画が煮詰まったのかを改めて質問したのですが・・・。
施設の人員配置や維持管理コストについての質問を３月定例議会でしたところ、その答えは「調査研究します」と。それから３ヶ月、今回も同じ質問をしたところその答えは「更に調査研究していきます」と。開いた口がふさがらないとはまさにこのことです。

確かに貴重な遺跡である今城塚、しっかりと保存して公開していく、そのこと自体に反対するものではありません。しかしハコモノをいったん造ってしまうと後々の維持管理費や人件費が馬鹿になりません。国土交通省の研究によると、建築物のライフサイクルコスト、と言って、設計⇒建設⇒保守・修繕⇒解体、と言った全ての流れの中で、建設費用にかかる割合はおおよそ２５％と言われています。となるとこの今城塚古代歴史館もトータルで１００億円規模の費用+人件費の負担がこのあと発生してくることになります。きっちりとした検証なし未来にツケを残すような税金の使い方は許せません。１年半後のオープンまで、まだまだ追求していくことは山盛りです。

その他、前半議会では、定額給付金の精算に関係する予算や、緊急雇用創出基金、ふるさと雇用再生基金などを受けて高槻でも臨時の雇用を生み出す施策が提案されました。しかしその数は非常に限られたもので、連日はローワークや、ワークサポート高槻にあふれかえる人々に働く先が行き渡る料はありません。

雇用政策は都道府県の仕事、と言われますが、こんな時期だからこそ、基礎自治体も市民の労働環境についての政策を打ち出していかなくてはなりません。
 

今週金曜日、12日から6月定例議会が始まります。先週末には審議内容が記された議案書を受け取り、今日は議会運営委員会が開かれ、議事進行の段取りをします。

3月に1年分の予算編成を行った直後の議会とあって、毎年6月議会は1年で最もボリュームが少ない議会です。

しかし今回は少し様相が違います。定額給付金の精算に関係する予算や、国会で審議された補正予算にまつわる、安心子ども基金特別対策やら、緊急雇用創出基金、ふるさと雇用再生基金・・・これらに関する審議が散見されます。総選挙前のバラマキと揶揄される国の予算編成のあり方ですが、その影響を受けるのは自治体現場です。しかもこれらの基金、と称するお金は殆どが3年程度までの時限立法です。制度があまりにもコロコロ変わりすぎるのは、現場にとっては負担が増えるだけです。

夏を待たずして、解散・総選挙の足跡が聞こえてきています。目先のことだけでなく、未来を見通して、そして現場をきっちりと見つめられる、そんな新しい政権が一刻も早く誕生してくれることを願わずにいられない、そんな自治体の現場です。