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みなさんは、高槻市の行政サービスコーナーを利用された事はありますか？

高槻市では、市役所本庁以外に支所や公民館、駅前に住民票や戸籍の書類などが取得できるサービスコーナーが整備されています。休日や市役所の業務時間外でも利用できる、他市と比べても手厚いサービスを実践している高槻市の自慢ポイントです。

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「こども食堂」をご存知でしょうか。

こどもの貧困が先進国随一の日本で、近年広がりを見せる取り組みで、無料、または格安でこども達に食事を提供する活動です。

貧困世帯のこども達が十分な食事を摂ることが出来ないことや、親が長時間労働のためこどもだけで食事を摂る“孤食”の問題も深刻化しています。食事を通して、人との関わりをつなぐこども食堂は、貧困対策だけにとどまらない役割を担っています。

高槻でもいくつかのグループがこども食堂に取り組んでいます。先日、そのひとつ「とんだ子ども食堂」に参加しました。貧困世帯のこどもに限らず、孤食のこども、マイノリティのこどもや親、地域でのつながりを求めるこどもと親の受け皿にもなっています。みんなで食事を摂ることで、自然と会話も弾み、笑顔になっていく姿が印象的でした。また併せて日用品の“ゼロ円マーケット”や紙芝居など、生活支援からこどもの心の支援まで、幅広い取り組みが行われています。

近年の注目の高まりを背景に、自治体でこども食堂の取り組みを始めるところも出てきていますが、運営主体の殆どがNPOなどの民間団体です。決して潤沢な資金があるわけではなく、地域での支援や寄付、食品の無償提供によって成り立っています。

今年フランスで、大型スーパーなどでの売れ残りの食品の廃棄を禁止し、慈善団体などに寄付することを義務付ける法律が出来ました。食品廃棄の問題解決と、貧困層への対策として世界的に注目を集めています。具体的に政策を実施していくためには、小売事業者の負担などいくつかの課題が指摘されていますが、何より食を大切にする成熟した社会としての姿勢が貫かれています。

一方、こども食堂を通して見える日本の姿は、まだまだ“貧困”と言えます。

こどもの貧困の一つの目安である、親の経済状況により学校生活を送ることが困難な世帯に支給される就学援助の受給状況は、高槻も全国並みの６人に1人です。多くのこども達が貧困状態にあるのです。

次の世代を担うこども達の貧困の連鎖を断ち切るためには、国の大きな政策転換が必要ですが、足元からの取り組みも地域のみなさんとしっかりと支援していきたいです。

今日から、改選後の最初の議会となる、５月臨時議会が始まりました。

改選前に引き続き、民主・元気ネットの会派で活動していくことになりました。６年目を迎える今の会派、改選後の新しいメンバーも迎え、改めて以下の確認事項をもって再スタートすることとなります。高槻市議会を政策面でリードする会派を目指して頑張っていきます。

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地域主権・地方分権時代にふさわしい議会活動を推進する。
そのため、わが会派の議員は、それぞれ自立と責任を持って活動するとともに、政策提言能力や政策形成能力を高めるために不断の努力を行なうこととする。

高槻市は、府内トップクラスの健全財政を維持しながらも、市民の立場に立った市政を着実に前進させている。

私たちは、その点を大きく評価するとともに、市民生活を守り、安全、安心と市民主権のまちづくりを推進するため、がんばっていきます。

先週高槻市議会の３月定例会が終わりました。高槻の議会の模様は追ってお伝えしたいと思いますので今しばらくお待ち下さい。

さて、各地の自治体でも同様に３月定例議会が行われていますが、大きな話題となったのが、渋谷区が同性カップルに対して区がパートナシップ証明書を発行する条例案です。

正式名称「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」で、区が婚姻相当と認め一定の手続きを経た同性カップルに証明書を発行し、婚姻関係のある夫婦に準じた扱いをするよう区が“お墨付き”を与えるとの事です。

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間もなく２０１４年が終わろうとしています。

先日、師走の総選挙が終わりました。２年前の同時期に行なわれた選挙よりも更に投票率は下がり、全国平均で５２．６６％、高い投票率を誇って来た高槻でも５７．６２％と、衆議院総選挙では戦後最低を記録しました。

選挙は国民の「権利」です。その権利を行使するのも、放棄するもの、これまた権利とは思います。

しかし、民主主義社会とは、投票の権利が保障されていることと、選挙に関する自由な議論が保障されていることも重要です。

今回の総選挙が始まる直前に、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」との文書が、

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東京都議会で質問に立った女性都議に女性蔑視のヤジが発せられ、発言者の特定から謝罪会見、その後の議会としての対応等が、連日ニュースを賑わしています。またこれを機に各地の議会内外での“セクハラ”“マタハラ（マタニティーハラスメント）”に関するニュース報道も相次いでいます。

高槻市議会でも時々ヤジが発せられる事はありますが、３６人の議会では誰が発言したかは一目瞭然です。加えて、今回の様な女性蔑視ヤジは発せられる事はないですし、仮にそのような事があっても今回のように放置される事はあり得ません。それは

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現在開会中の、高槻市議会3月定例会で大きな争点となっているのが、議員定数削減問題です。３月２６日（水）１０時スタートの本会議で議論が交わされる予定です。

高槻市議会の議員定数は、現在３６名。人口３５万人超、市域面積１００キロ平米超、一般会計は１０００億円を超える中核市の議会としてそのスケールは適切と考えます。
 

※全国市議会議長会による定数等の調査
http://www.si-gichokai.jp/official/research/teisu23/pdf/teisu231231.pdf
 
今定例会に、公明党会派から突然、議員定数２名削減の議員提案が提出されました。
高槻市議会では２０１１年の改選後、「議会のあり方検討会」を設置し、議会をあげて定数問題も含む議会のあり方について議論を重ねて来ました。

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 今国会の焦点となっている特定秘密保護法案の審議が大詰めを向かえ、今日にでも強行採決が行なわれるのかと言われています。この秘密保護法案の問題点が明らかになるにつれ反対世論も高まり、全国的な反対の声はピークに達しています。新聞の世論調査によると、過半数の市民がこの法案に反対し、さらに8割以上の市民が慎重審議を求めています。

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