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投票率低下の本当の理由

間もなく2014年が終わろうとしています。

先日、師走の総選挙が終わりました。2年前の同時期に行なわれた選挙よりも更に投票率は下がり、全国平均で52.66%、高い投票率を誇って来た高槻でも57.62%と、衆議院総選挙では戦後最低を記録しました。

選挙は国民の「権利」です。その権利を行使するのも、放棄するもの、これまた権利とは思います。

しかし、民主主義社会とは、投票の権利が保障されていることと、選挙に関する自由な議論が保障されていることも重要です。

今回の総選挙が始まる直前に、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」との文書が、

自民党からマスコミ各社に送られ、これにより選挙直前の朝まで生テレビでは、政権に批判的なコメンテーターが急遽出演できなくなるという事件がおこりました。選挙期間中のテレビでの選挙報道も極端に少なく、選挙投票日当日の朝のNHKは、日曜討論が放映されず、この日は俳優の家族にまつわるドキュメンタリーの再放送でした。とにかくテレビから「選挙」の色を消したのが今回の低投票率を招いた一因です。

「言論統制」とも取れる事案は、他にもありました。

民主党候補を前面に立って応援した、今は私大の学長を務める嘉田元滋賀県知事に、自民党県連から、候補者の応援を控えるよう文書が送りつけられていました。

大学が受給している私学助成金や今後のスポーツ振興策との関連をにおわせており、脅迫といえる内容です。

これに対し、嘉田さんや大学は毅然と反論しています。教育者がその立場を利用し、学生などに特定の候補者を応援するように指示することはあってはいけませんが、職務を離れた場で政治について自由に考え議論する権利はあり、これは不当な介入です。

しかしこのことを報じたマスコミもごくわずかでした。

時の為政者や政権は、批判されるのもまた仕事です。それを避けていては健全な社会は形成されず、翼賛体制に陥ってしまいます。集団的自衛権の行使容認や、特定秘密保護法の施行など、この一年は暗く重いものでした。

さて今回の総選挙、高槻島本の大阪10区からは「政権暴走に対する最後の歯止めに」と訴えた辻元清美さんが見事選挙区で当選されました。また辺野古の米軍基地建設問題に揺れる沖縄では、4つの選挙区全てで非自民の候補者が当選しました。

国会を一色に染め上げようとする巨大与党に対抗する勢力が、少しでも輝く来年を期待します。

  • 執筆 :   2014/12/31 21:40
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